平成１４年１１月定例会 平成14年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 12月６日（金）午前10時開議第１
代表質問 甲第229
号議案～甲第247号議案，甲第249
号議案～甲第280号議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１
代表質問 甲第229
号議案～甲第247号議案，甲第249
号議案～甲第280号議案 ──────〇──────出席議員（51人） １番 下 市 香乃美君 ２番 田 原 清 正君 ３番 田 畑 賢 司君 ４番 崎 本 敏 子君 ５番 竹 永 光 恵君 ６番 吉 本 喜 一君 ７番 成 本 俊 一君 ８番 三 宅 英 夫君 ９番 三 宅 員 義君 10番 和 氣 健君 11番 浦 上 雅 彦君 12番 鷹 取 清 彦君 13番 田 口 裕 士君 14番 垪 和 秀 光君 15番 羽 場 頼三郎君 16番 横 田 悦 子君 17番 増 川 英 一君 18番 松 岡 茂君 19番 藤 井 義 人君 20番 井 村 嘉 久君 21番 則 武 伸一郎君 22番 亀 井 章君 23番 三 木 亮 治君 24番 伏 見 源十郎君 25番 太 田 正 孝君 26番 柴 田 健 二君 27番 礒 谷 和 行君 28番 安 井 聰君 29番 若 井 達 子君 30番 近 藤 昭君 31番 高 月 由起枝君 32番 本 郷 由 子君 33番 則 武 宣 弘君 34番 土 肥 啓 利君 35番 有 井 靖 和君 36番 堀 川 進君 37番 貝 原 信三郎君 38番 田 中 昭 三君 39番 藤 原 貢君 40番 宮 川 日 吉君 41番 佐々木 清 巳君 43番 串 田 務君 44番 高 津 利 明君 45番 楠 木 忠 司君 46番 田 尻 祐 二君 47番 磯 野 昌 郎君 48番 山 田 勇君 49番 花 岡 薫君 50番 磯 村 博君 51番 垣 下 文 正君 52番 宮 武 博君 …………………………………欠席議員（２人） 42番 河 合 和 成君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 萩 原 誠 司君 助 役 菱 川 公 資君 助 役 井 口 義 也君 収 入 役 高 田 武 子君 秘 書 広報室長 原 口 英 夫君 国 体 局 長 黒 住 英 明君 総 務 局 長 長 尾 榮二郎君 企 画 局 長 天 野 勝 昭君 財 政 局 長 角 田 秀 夫君 市 民 局 長 松 本 征 二君 西 大 寺支所長 蜂 谷 幸 男君 保 健 福祉局長 堀 川 幸 茂君 環 境 局 長 中 山 正 汎君 経 済 局 長 和氣島 美 彦君 都 市 整備局長 山 内 靜 男君
都市整備局まちづくり担当局長 広 瀬 慶 隆君 下 水 道 局 長 平 林 正 行君
水道事業管理者 遠 藤 嘉 昭君 病 院 局 長 藤 原 作 馬君
市場事業管理者 清 水 陛君 消 防 局 長 荒 島 諄 宗君
選挙管理委員会 委 員 中 原 聡 子君 事 務 局 長 古 新 和 美君 監 査 委 員 委 員 服 部 輝 正君 農 業 委 員 会 委 員 大 西 栄君 教 育 委 員 会 委 員 長 森 靖 喜君 委 員 奥 田 哲 也君 教 育 長 玉 光 源 爾君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 小 坂 夏 彦君 次 長 石 橋 洋 志君 次 長 渡 辺 博 重君 総 務 課 長 森 岡 隆君 調 査 課 長 小野田 輝 久君 午前10時０分開議
○議長（宮武博君） 皆さんおはようございます。 これより11
月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は47名であります。 ─────────────
○議長（宮武博君）
会議録署名議員に田原議員，成本議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（宮武博君） 本日の議事日程は，
代表質問並びに甲第229号議案から甲第247号議案まで，甲第249号議案から甲第280号議案までの51件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１
代表質問 甲第229
号議案～甲第247号議案，甲第249
号議案～甲第280号議案 ─────────────
○議長（宮武博君） 日程に入ります。 日程第１は，
代表質問並びに甲第229
号議案平成14年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について以下51件の議案についてであります。 これらを一括上程し，
代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして安井議員。 〔28番安井聰君登壇，拍手〕
◆28番（安井聰君）
皆さん方おはようございます。
代表質問２日目でございまして，政隆会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 傍聴席の
皆さん方，早朝より御苦労さまでございます。頑張ってやりますのでよろしくお願いします。 師走もきょうで６日でございますが，ことしも，あれをしようかなあとか，これをしようかなあと思っている間に，早いもんでもう１年がたとうとしておるわけでございます。 １年いろんな事柄があったわけでございますけれども，国の方では
住基ネットの運用を開始されたとかサッカーのワールドカップの開催，また，北朝鮮の
拉致被害者の帰国とかというような大きな問題もあったわけでございますが，岡山市の方に目を向けますと，分庁舎の竣工，合併であるとか
政令指定都市の問題が浮上しております。先ほどは，林原の新
都市構想と西口の再開発ビルの先般の起工式，これへはＮＨＫさんであるとか
全日空ホテルが入るわけでございまして，東口，西口と大きなにぎわいを醸そうとしておるところでございます。その中で，先般，市長選，
市議会議員の選挙が同日にされるということで，３月16日が公示，23日が投票日と決まったわけでございます。過ぎ去った日々に感謝をしながら
代表質問に移っていきたいと思います。 市長の政治姿勢につきましてお尋ねをいたします。
萩原市政１期目の成果等でございますが，
萩原市長が平成11年２月に当選をされてから，おおむね４年となるわけでございます。
萩原市政の４年間は，財政面では
我が国社会経済情勢の影響を受け，非常に厳しい時期ではありましたが，情熱と若さ，行動力で大きな成果を上げられ，数々の難局を乗り越えられたと，我が
会派政隆会は判断をしておるわけでございます。 そこで，市長が推進されてきた市政の成果等についてお尋ねをいたします。 １，この４年間は，市長として多忙をきわめられたと思いますが，何をモットーとして，どのように日々生活をされてきたのか，人間萩原としての考え方をお聞かせください。 ２，市政推進の面について，４年間でのハード面の
建設事業，ソフト面での制度改革等々について，行財政であるとか福祉，環境，農業・中小企業を踏まえました経済の問題，
都市整備，教育の各分野において特に印象に残る事業，力を入れられた事業，苦労されたと思う事業を中心に，その成果と評価をお聞かせいただければと思います。 ３，今後の市政の課題並びに市政に取り組まれる基本的な考え方をお聞かせください。 次に，財政問題についてお尋ねをいたします。 まず，平成15年度
予算編成方針等について。 我が国の
社会経済情勢は，一部には持ち直しの動きが見られるものの，雇用等の環境は依然として厳しい状況にあります。また，
デフレ状況の改善も見られません。来年度の
経済情勢についても，デフレの厳しい状況が続くものと思われます。このような
経済情勢のもと，国においては税制度の見直し，
国債発行額についても30兆円を基本的な考え方としており，国の予算においても支出の効率化，削減を図り，制度に基づく経費等も見直すと言われており，これらの状況のもと，国・地方ともに，さらに財政は厳しさを増すものと考えられるところでございます。 岡山市の
財政状況も，平成13年度の
経常収支比率は87.1％，
公債費比率は20.2％，
起債制限比率は14.9％となっており，前年度と比較して数値はいずれも悪くなっており，財政の硬直化が進んでおります。このような状況のもと，９月30日に
予算編成方針が依命通達され，
財政当局では新
年度予算編成作業に着手されていると聞いております。 そこでお尋ねをいたします。 15年３月23日に，市長・
市議会議員選挙が実施されますが，その関係で新
年度予算は
骨格予算として編成されると考えますが，どの範囲の経費まで予算に計上されるのかお聞かせください。 次に，地方債でございますけれども，数次にわたる景気対策や減税による起債発行で
地方債残高が増加をしており，市債の償還が財政圧迫の一因となっております。 そこで地方債については，国の
国債発行額30兆円というような考え方を参考にされまして，新年度から
年度発行額を定める方法を検討されたらいかがでしょうか，お聞かせください。 次に，重要な一般財源であります
財政調整基金，
市債調整基金及び
公共施設等整備基金についてでございますけれども，新年度の当初予算は
骨格予算が想定されるところであり，この３基金につきましては財源として使用すべきではないと判断いたしますが，お考えをお聞かせください。 次に，本年度に実施されている
経常的経費見直しに伴う節減額については，新
年度予算にはどのように反映をされるのでしょうか。 また，国においては，
構造改革実施のため
概算要求基準では，
公共事業費の３％減，
地方債計画では
地方単独事業が３％の減とされております。国・県の動向は未確定の部分もありますが，これらのことに，本市の新
年度予算でも対応することが必要だと考えますが，そのお考えはいかがでしょうか。 新
年度予算については，いずれにいたしましても厳しいものとなることが予想されます。市長初め
財政当局では大変でございましょうが，市勢の発展，
市民生活の向上のために，より一層の努力をお願いするものでございます。 次に，平成14
年度予算の
執行状況等についてでございますけれども，昨日も御質問がありましたが，
土地開発公社によります土地の先行取得については，平成13年度末の残高が484億円となっております。現在，
土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき健全化に取り組まれているところでございますが，計画どおり進んでいるのでしょうか。また，14年度末
見込み残高はどのようになるのかお聞かせください。 もう一点，本年度の今後の補正要因，
財源見通しにおける
収支見込みはどうでございましょうか。収支不足が見込まれる場合の対応はどのようにお考えでしょうか，お考えをお聞かせください。 次に，
政令指定都市構想についてお尋ねいたします。 １点目といたしまして，
交通ネットワークについてでございますが，
県南政令市構想研究会の
中間報告が去る12月２日に，また，
県南政令市構想（北部地域）研究会の
中間報告が３日に公表されております。
政令指定都市は都市の格が高く，住民にとっても地域への愛着や誇りが高まり，大変魅力ある都市の形だとは思います。しかしながら，ばらばらの自治体がただ寄り集まっただけで，地域の一体感が損なわれてしまってはどうしようもありませんし，せっかくのステータスとイメージも実態が伴わないのでは意味はないと言えます。 そうした観点から，本市とその周辺地域が有する物の流れ，人の流れの
交通拠点性をさらに高めながら，地域の一体感を醸成していく上で，広域的な
交通ネットワークの整備は重要な問題であると考えるわけでございます。 報告書の中では，
交通ネットワークの整備に関する合併・
政令都市移行により期待されている効果といたしまして，大外環状線や国道30号の完全４車線化，御津町内の
旭川架橋や駅の整備，瀬戸駅の
橋上化等が挙げられております。 一方で，岡山市においても，
岡山操車場跡地及び
カネボウ跡地の開発，
路面電車等の公共交通の充実，岡山駅及びその周辺整備と山陽線及び赤穂線の２つの新駅の設置，さらには下中野・平井線の
旭川架橋など，その実現が待ち望まれている事業がたくさんございますが，
中間報告には記載がされておりません。 こうした事業は，
新市建設計画には盛り込んでもらえないのか，その辺の御所見をお聞かせください。 次に，
雇用対策でございますが，
我が国経済は依然として大変厳しい情勢にあるわけでございまして，生活者としての市民・国民の関心は，何といっても雇用・所得環境がどうなるかということでございます。
ハローワーク岡山の
有効求人倍率は，他地域と比べますと，堅調さを維持しているとのことでございますが，働き
盛り世代に対する福祉のかさ上げを通じて，人がふえるまちを目指そうとする本市にとって，今後ともこれを維持し，できればさらに状況を好転させることは非常に重要な問題であると考えます。 仄聞いたしますと，企業進出の決め手は，物流の利便性やコスト面の競争力だけでなく，やはり都市の格もあり，
政令指定都市でなければ初めから検討対象にすらしない企業も多いそうでございます。そうしたことを考えれば，雇用面からも政令市の可能性を探るべく大いに研究を進め，議論をすべきと考えます。 既に
政令指定都市に移行した都市において，移行の前後で就業者数がどう推移しておるのか調査をされていると思いますけれども，中四国でいえば広島市，近い事例では仙台市や千葉市の変化等をお示しいただければと思います。 次に，働き
盛り世代の
健康づくりについてということでお尋ねいたします。 我が国は世界で最も長寿の国になりました。しかしその一方，高齢化が進む中で，介護を必要とする方々や長い間の生活習慣を主要な要因とした疾病の患者が増加をしてきております。早死にを防ぎ，痴呆や寝たきりにならない状態で生活ができる
健康寿命をいかに伸ばすかということが，今日，国や地方における
保健福祉政策の面における大きなテーマになっております。 こうした状況を背景に，国では
健康寿命の延伸等を目標といたしました「
健康日本21」が策定をされ，平成12年度から21世紀における
国民健康づくり運動が進められております。我が岡山市でも，市民の主体的な
健康づくりを促進するために，現在，「
健康日本21」の
地方版計画といたしまして，「
健康市民おかやま21」の策定作業が鋭意進められておるところでございます。 何をするにも健康であることが第一でございます。私は，市民の
健康づくりを促進するためには，市民一人一人が，まず自分自身の
健康管理に努めることが大切であると考えますが，それにあわせて，市民を取り巻く地域や職域等が連携をし，市民一人一人の
健康づくりを支える
環境づくりということも非常に重要であると考えておるわけでございます。とりわけ青年期，壮年期といった，いわゆる
働き盛りの中核世代の
健康づくりを進めるには，事業所や
健康保険組合といった職域との連携が不可欠であると考えるところでございます。これまでは，行政が行う
保健事業も，ともすれば
国民健康保険の加入者を対象にしたものが中心であったように思うわけでございます。 そこでお尋ねいたしますが，現在策定中の「
健康市民おかやま21」では，職域との連携について，どのように考え，取り組もうとされているのかお聞かせください。 また，
働き盛りの
健康づくりを考えるとき，今日忘れてはならない大きな課題に，心の
健康づくり対策があると考えます。 長引く
経済不況等を背景に，企業においては経営の合理化による人員削減が進められるなど，
働き盛りの世代を取り巻く社会環境は実に厳しいものがあるわけでございます。そうした中，うつ病を初めとした
精神疾患患者や自殺者の増加が深刻な社会問題になってきております。今や労働者の心のケアや心の
健康づくりをいかに図るかということは，市民の健康問題を考えるとき，極めて重要な問題になってきていると考えます。 「
健康市民おかやま21」の中にも，「休養・こころの
健康づくり」の項目があるとお聞きしております。
働き盛りの世代に対する心の
健康づくりの面から，どのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。 次に，広域的な
ごみ処理への貢献についてお尋ねいたします。 近年，
廃棄物処理施設等から排出されます
ダイオキシン類による人の健康及び生態系への影響を防ぐ観点から，
ダイオキシン類の排出抑制に関するさまざまな施策が推進されております。平成９年12月から
大気汚染防止法や
廃棄物処理法の改正，また
ダイオキシン類対策特別措置法によりまして，
焼却施設の煙突などから排出されます
ダイオキシン類の規制や
ごみ焼却施設の
構造基準及び
維持管理基準が強化をされまして，平成14年12月１日からは現有施設に対する排ガス中の
ダイオキシン濃度の基準値も一段と厳しくなっております。 これにより，新規制が定められる以前に建設された
焼却施設では，新規制のもとで求められる安定的な燃焼状態の確保や高度な
排ガス処理の実現が困難となりまして，大幅な改造を実施するか，もしくは休止または廃止せざるを得ない状態になっておるのが現状でございます。もし休止となれば，その自治体のごみは行き場を失いまして，たちまち市民の生活に支障を生じることは避けられず，まさしく
萩原市長の言われました死活問題となりかねません。 このような状況下，本市に対し，
近隣自治体から広域計画が整うまでの間の暫定的な措置といたしまして，倉敷市，灘崎町，御津町，加茂川町及び山陽町から
ごみ処理の緊急要請が相次いでおります。 平成13年５月に国が示されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に基づく基本方針の中でも，
ごみ処理は自区内処理と自治事務を基本とする一方で，他の市町村との連携等によります広域的な取り組みが市町村に要請されております。また，岡山県が平成10年３月に策定されました岡山県
ごみ処理広域化計画の実現に貢献する観点から，隣接する自治体から困難をきわめている喫緊な問題として暫定的な支援の叫びが飛び込んでくれば，雄都を目指す岡山市としては大きな視点に立ち，市民の理解を得る中で，緊急措置としてこれらの要請にこたえるべきではないでしょうか。 岡山市も，平成３年であったと思いますが，
ごみ非常事態宣言のころ，旧当新田及び岡南の炉の定期点検のときにごみがあふれ，玉野市へその焼却をお願いしたという経過もあるわけでございますんで，ひとつその要請にこたえるべく考えていただきたいと思うわけでございます。 質問の１，２につきましては，昨日の三宅議員の質問で出ましたので割愛をさせていただきます。 ３番目に，市長も述べられておりますように，
岡山ブロック内の各要請については，当面受け入れる方向で作業を進められるとは思います。一方，
ブロック外の倉敷市，山陽町については，市民合意の形成や物理的な容量の精査等十分な検討が必要であると思いますが，いつごろまでにその方向性を出されるつもりなのでしょうか，その辺の御所見をお伺いいたします。 また，要請のあった自治体から受け入れる場合は，応分の負担を求める前提であるとのことでございますが，その収入は将来の
環境対策に生かすのでございましょうか，御所見をお示しください。 また，このほかに，岡山市並びに
岡山市民にとっての
メリット等があればお聞かせ願いたいと思います。 次に，
廃棄物焼却炉の規制強化に伴う市の対応についてお尋ねをいたします。
廃棄物焼却炉は環境に与える負荷が大きく，これまでも廃掃法の改正や
ダイオキシン類対策特別措置法の施行等によりまして一定の改善は見られるものの，時折吹き上げる黒煙を見ながら生活をしている
焼却施設近隣住民の，それに対する不安は払拭されているとは言いがたい状況にあると思います。 このような中，この12月からは焼却炉の
構造基準や
ダイオキシン類の
排ガス濃度基準に対する規制がさらに強化されたと承知しておりますが，ついてはその基準に適合させるために，本市は事業者に対しましてどのような指導を行い，それに対する
事業者側の
措置状況はどのようになっておりますか。さらに，今後その適合状況の確認をどのように行っていくのかお尋ねをいたします。 もう一点，本市では，本年４月から
産業廃棄物対策課内に専任の監視班を設け，
産業廃棄物事業者等に対する立入指導，
不法投棄犯等の取り締まりを実施されております。そこで，先ほどの質問に関連いたしまして，そのうちの
廃棄物焼却炉に関する
立入指導等の活動の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 次に，消防力の充実についてお尋ねいたします。 平成13年度一般会計の決算について，委員長の審査報告の中で消防費の項目がございました。その中で，特に救急体制の充実が必要であると報告されておりました。それは，先般の岡山市
総合政策審議会の答申の中に，消防・救急機能を高めるという項目があり，消防の最優先課題に位置づけるべきものと理解をしております。答申では５項目の実現を目指しておられ，人員や財政負担の問題はありましょうが，これが達成できればすばらしい消防ができるのではないかと思ったところでございます。
委員長報告にもありましたように，きょうは特に救急に関しましてお尋ねをいたしたいと思います。 岡山市に
救急救命士が誕生して10年が経過し，市民のために日夜活躍しておられます。そして，救命士の方を中心に多くの職員が，仕事の日はもちろん非番の日でも研修，勉強会を行い，知識を広め，技術の向上に努められていると聞いております。日夜の勤務を終えてのこと，まことに御苦労さまでございます。 さて，岡山市では救急車の
平均現場到着時間が，全国平均よりも悪い6.8分となっております。また，出動件数も平成４年では１万2,883件，平成13年では１万9,940件と，この10年で1.5倍以上に増加をしているにもかかわらず，救急車はずっと11台のままというような状況でございます。これだけ件数がふえたということであれば，１台当たりの増加に伴い他の救急隊の出動範囲が拡大され，ひいては到着時間が延びていると考えられますし，職員の負担も相当ふえているのではないかと思います。 市内には４カ所の救急車未配置出張所があります。ここにすべて配置をすれば，相当の時間短縮になると考えております。 今年の市民の意識調査にも，救急体制の充実を望む声がトップスリーにランクをされておりまして，救急体制の強化は緊急を要する課題であると考えております。 そこでお尋ねいたしますが，１，救急隊の増隊による職員の増員計画について。 救急車１台をふやすのに職員はどの程度必要なのでしょうか。また，それに伴う人件費等の経費は幾らふえますか，お聞かせください。 次に，先般採用試験が行われましたが，今年度の退職予定者数のみの採用になっており，現状維持の職員数では救急隊の増隊は不可能と考えます。継続可能な市政運営の観点から，職員の総定数を抑制する中で消防局の人員のみをふやすということは困難だと思いますけれども，何らかの工夫によって救急体制の強化が図れないものか，その辺のお考えをお聞かせください。 ２，救急車未配置出張所の解消についてお尋ねをいたします。 市内14署所のうち，三門，庭瀬，可知，鉄の出張所には救急車が配置されておりません。特に西大寺署管内では，本署に１台しかないというのが現状でございます。これら未配置出張所への配置計画についてお考えをお示しいただきたいと思います。 ３，出張所からの遠隔地への救急出動についてお尋ねいたします。 以前から申し上げておりますが，足守地区，特に垪和さんは，前からいろいろ御質問をされておりますけれども，一番近い吉備津出張所からでも相当な時間がかかり，現場到着時間の平均を延ばしていると考えられます。未配置出張所の計画とあわせまして，対応についてお考えをお聞かせください。 ４，
救急救命士の現状と今後の育成計画について。 救命士の方は，救急車の中でどのような処置をされているのでしょうか。また，人員体制を含めた救命士制度の抱える問題点と，その養成計画についてお聞かせください。 ５，現在，関係市町と合併の研究が進んでおりますが，仮に合併をした場合に，消防力への影響はどのようになりますか，具体的にお示しください。 以上，５点についてよろしくお願いいたします。 次に，土地改良事業の総合的な見直しについてお尋ねをいたします。 土地改良事業は，圃場整備やかんがい排水施設の整備等を通じまして，農業生産における生産力の向上や省力化といったコスト低減に寄与してきておるところでございます。また，特に岡山市の場合，平たん部に干拓されました平野が広がっているという地理的な特徴から，市内3,400キロメートルに及ぶ水路は，家庭雑排水や雨水などの受け入れ，地域の防火用水機能，良好な景観の形成など，農業以外の多面的な機能も大いに発揮をしておるところでございます。さらに，湛水防除施設などは，農業面から見ますと，水稲の湛水を防止する施設でもございますが，その機能は地域住民の住宅の浸水防止に大きく役立っている公共的な施設とも考えられます。このような土地改良事業に対しまして，市として将来，支払いを約束している金額が約300億円に上ることとなっておりますが，当然必要な事業を効率的に行っていくことが重要であることは論をまちません。しかし，これらの投資は単に農業分野のみでなく，雑排水や雨水の受け入れ，洪水の防止，防火機能の向上など，農業以外の方々にもメリットが及ぶ施設といたしまして事業実施する必要があると感じておるところでございます。 また，先般，土地改良区の全国団体は，土地改良区の愛称を「水土里ネット」とすることを決定し，それぞれの土地改良区が地域の創造運動として，水や土地や里づくりなど幅広い活動を推進していこうとしていると聞いております。まさにこのような取り組みは，土地改良関係の施設が持つ公益的な機能の発揮を推進していこうという方向であると思うわけでございます。土地改良区がこのような役割を発揮できるような体制になっていくことも重要ではないかと考えております。 したがいまして，今後，土地改良事業を実施していくのに当たりましては，農業者のみならず農業外の方にも効果を発揮している多面的な機能にも配慮しつつ，限られた財源を有効活用するために，優先順位にも配慮いたしまして，透明性を保ちながら進めていくことが重要であると考えております。 現在，市では土地改良事業検討委員会を設置されまして，これまで２回の現地調査も含め，７回の検討委員会を開催して，総合的な検討を行っておられるようでございます。さきに述べたように農業分野のみならず，農業外に与えている効果なども含めて幅広く検討する必要があると思いますが，そうなりますと，論点も多数に上ることが想像されます。 そこで，これまでの検討において，論点のポイント，いわゆる論点になっている事項にどのようなものがあるのか具体的にお示しをいただきたい。 また，今後の取りまとめの予定はどのように考えておられるのかお示しください。 次に，中心市街地の活性化と小学校跡地の活用についてお尋ねをいたします。 まず，岡山中央小学校の開校に関連してお尋ねいたします。 新しくできる小学校の名称も「岡山中央小学校」と決まり，現地では解体工事が終了し，文化財の調査が始まっているようで，平成17年４月の開校を目指しまして，着々と目に見える形で事業が進展していることがわかります。 ところが，一方の平成17年３月に閉校が予定をされております中央北・中央南小学校については，この後をどうするのか，その辺の議論や検討が目に見える形では伝わってまいりません。また，旧内山下小学校についても，本格的な利用についての検討が行われているようには見受けられません。この３カ所はいずれも教育財産であり，現在，小学校あるいは後楽館中学・高校として活用されていることから，具体的な跡地利用について自由な検討を行うことが難しいのかもしれませんが，中心市街地の活性化を進めるためには，早急に方向性を出し，議論する時期に来ていると思います。 そこで教育長にお尋ねをいたします。 各地域について，それぞれどのような方向で跡地を活用していこうとしているのでしょうか，お答えください。 また，特に後楽館中学・高校についてお尋ねいたします。幾度か本会議でも触れておりますが，生徒たちも暫定校舎での勉学には大変不自由な思いをしており，新しい校舎はいつ，どこにできるのかといった声も大きく聞こえておるわけでございます。以前にも言いましたが，先生も生徒も一生懸命頑張って学校生活を送っておられます。中心市街地の活性化とあわせまして，新校舎がどこの場所になるのか明らかにしていただきたいと思います。 昨日の三宅議員さんの御質問で，教育長さんは，南方の跡地は教育財産で考えていくとの答弁をされましたが，ずばり南方小学校の跡地は，公園用地も含めた形で後楽館中学・高校でと考えてはどうでございましょうか。英断をもってお答えをいただきたいと思います。 次に，中心市街地の貴重な公共空間であることを考えれば，市長部局との連携が不可欠だと思います。どのように取り組んでいかれるのか，具体的にお答えください。 次に，既に閉校をしています出石小学校について，少し具体的なことをお尋ねいたします。 定期借地権を活用した事業プロポーザルを行うということでございますが，行政の
財政状況が悪化している現在，官民の役割分担を明確にし，定期借地権など民間の力を活用することは必要なことであると思います。そして，プロポーザルを行う際には，事業者の選定を慎重に行うことが必要になってまいります。このプロポーザルについては，６月定例会で審査委員会設置に必要な予算が条件つきで可決され，これまで大きな進展がないままになっておりますが，重要な事業でもあり，今後迅速な対応が必要であると思います。 そこで，６月以降どのような対応を行い，どこまで検討を進めておられるのかお聞かせいただきたい。 次に，インターナショナルスクールについてお尋ねいたします。 21世紀の我が国は，高齢化社会とともに情報化，国際化がますます進展すると言われております。世界の中で生き抜いていく日本の今後の姿を考えると，国際的に通用する資質を持った日本人を育成することは急務であり，今後の重要な課題であると考えます。外国語による教育，外国語に浸り切る教育であるイマージョン教育の必要性が増してきていると言えるのではないでしょうか。 さきの９
月定例市議会で，国際化に対応した国際人の育成についての質問に対しまして，市長は，外国語による教育は雄都の機能としては必要であり，市内の私学で外国語による教育ができないか呼びかけ，よい反応があれば支援したいという御意向を示されております。 そこで質問ですが，９
月定例市議会以降，市内の私立校で外国語によるイマージョン教育の具体化についての動きはあったのでしょうか。動きがあったとすれば，それについて本市としてどのように対応していくつもりなのかお伺いをいたします。 最後の項になりましたが，ストップ・ザ・少子化ということでお尋ねをいたします。 お尋ねというよりも一つの提言ということもあるわけでございますので，新しい言葉ということで，ひとつ
皆さん方お聞き願いたいと思います。 少子・高齢化という言葉につきましては，
皆さん方も，もうよく聞き及んで久しいと思います。少子化につきましては，対策であるとか施策であるとかというような時代は，もう済んでいっとんじゃないかと，緊急を要する問題であると考えるわけでございます。 20世紀，人口増加は経済成長を加速させました。日本経済は１億2,700万人で回っております。しかし，このところの人口停滞で消費は伸び悩み，経済成長率はゼロ，またはコンマ以下のマイナスで，国民に大きな不況感，不安感を与えているところでございます。 2000年──平成12年の国勢調査によりますと，日本の総人口は１億2,693万人でございます。推定の結果に基づきますと，総人口は今後も緩やかに増加し，2006年に１億2,774万人でピークに達した後は長期の人口減少過程に入りまして，2050年にはおよそ１億60万人と予想されております。 このような中，一番懸念されますのが年少人口──０歳から14歳でございますけれども──の推移による少子化社会の進展でございます。出生率は，1973年──昭和48年でございますが──の209万人から2000年の平成12年には119万人まで減少しておるわけでございます。このことによりまして，年少人口も，1980年代初めの2,700万人規模から2000年の平成12年には国勢調査で1,851万人まで減少しておるわけでございますし，年少人口は2003年には1,700万人台に減少，その後も減少が続きまして，2016年には1,600万人と，緩やかな長期減少過程にこれも入るわけでございます。 日本人の平均寿命は世界一でございます。その反面，一組の夫婦の生涯出産人口は，現在1.3人台になっておるわけでございます。人口から見ますと，この少子化がこのまま進みますと，2051年には１億人を割り，2100年には今の約半分の6,400万人というような推定がなされておるわけでございます。 年金の支払いと受給につきましても，現在は3.9人が１人を養っておると，年金を支えておると。10年後には，2.85人で１人，30年後には２人で１人を支え，50年後には1.5人で１人を支えるというようなことも推測されておるわけでございます。 岡山市の人口動態につきましても，出生数について，20年前が7,569人でございました。10年前が6,665人，昨年は幾らか持ち直しまして6,842人ということでございます。20年前と比べますと，１割──10％からの減になっておるわけでございます。人口からいたしますと，720人ぐらいが減っておるわけでございます。 このまま少子化が進みますと，子どもさんを対象といたしました企業であるとか，いろんな面で大きな経済負担が懸念されるわけでございますし，例えば子どもさんがお生まれになりますと，ミルクであるとかアメとかチョコレートとかを食べていくわけでございますけれども，それもまた減っていくと。もちろん衣類であり，ベビー服であり，履物からいろんな，小学校に入れば学生服であるとかランドセルであるとか，そういうもろもろの物まで減少していくわけでございますので，市行政はもちろんでございますけれども，財界に与える影響は非常に大きいかと，はかり知れないものがあると考えるわけでございます。今後は財界の方へ，そういう応援も必要であろうと思っておるわけでございます。 市当局によるアンケートでも，少子化の原因につきまして，「経済的なゆとりがない」と回答された方が74.3％いらっしゃいます。また，仕事と子育ての両立が困難であるという方が58.6％，また子育ての精神的，肉体的な負担が多いからという方が40.3％というアンケート結果が出ておるわけでございます。 支援の方も，育っていく過程での保育園の対応，児童クラブの充実，親子クラブのネットワークの結成等々，徐々にではありますけれども，
環境づくりもできつつあるわけでございます。 平成13年11
月定例市議会で，我が政隆会の礒谷議員が質問いたしました，保育園に３人以上入園している第３子以降の保育料の無料化について，市長は，３人一遍に保育園に行きょうたら大変じゃろうなあと，一遍に行っておる第３子以降の保育料の無料化について，少子化対策がそれで進むというよりも，御苦労さま，よう頑張ってくれましたと，今後も頑張ってくださいということで考えていくというようなお答えがあったわけでございます。この市長の優しい，温かい思いを一つの発火点といたしまして，少子化ストップというようなことを考えていったらどうかと思いますんで，その辺の御所見をお尋ねしたいと思います。 国の方は，今のところこれといった手だてもないようでございます。岡山市は，出産の奨励であるとか児童手当，託児の制度，育児休暇等々，あらゆる角度から少子化ストップの対策を検討し，市民の方々はもちろんでございますけれども，特に若者たちに，この少子化問題に対して大きな関心を持ってもらえるような世論を盛り上げていったらと考えるわけでございます。 まず岡山市が地方自治体の先鞭を切って，少子化ストップの幾多の制度化を図っていくべきと考えるところでございます。そうすれば，その制度は
近隣自治体にも影響を与えることになりますし，最終的にはそれが国を動かすものと確信をしておるところでございますので，市長のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時43分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時４分開議
○議長（宮武博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） 政隆会安井議員の
代表質問ですが，まず，日本の最大の問題であります少子化絡みからお答えをしたいと思います。 累次の議会で，この問題は大変大切だということはお話をしましたし，恐らく日本が抱える構造改革ということの中で，一番大きな構造改革はこの出生構造改革──これ新語ですけども──と全体の統治機構の改革に今後なっていくんじゃないかと思います。ただ，統治機構の前にやはりこの出生構造の改革がない限り，統治をする必要もないわけです，最終的には。どっかで人がおらんようになって，日本という37万平方キロメートルの国土にだれもおらん，イノシシと猿がすんどるということになっても，これはもうしようがない。で，いろいろやってます。例えば，保育の話もそうですし，男女共同参画の話もそうですし，あるいは現物給付の話もそうですし，子育てネットワークの話もそうです。このところ，この辺には岡山市としてかなり注力をしてきました。 お尋ねにも，平成13年は少しよくなったみたいな，出生数についての部分がありましたけども，ことしの１月から10月までの期間と，昨年，13年１月から10月までの期間について，出生数等の統計を届け出ベースで整理しますと，出生数について言いますと，去年の10月時点で10カ月間に5,774人です。岡山で出生がありました。で，平成14年，ことしにつきましては，同じ期間の10月までに5,851人と，100人弱ふえています。で，このペース──わからんですが，勝手にこっちでペースは決められませんけども，このペースでいくと，久方ぶりに7,000人台が達成されるかもしれない，こういう状況であります。 そういうほんの少しずつの変化ではありますけれども，我々もキャンペーンをしていますし，安井議員を初めとして心ある議員の方々も，この問題がいかに大切かということをお訴えいただいている，そういうこと。そして各般の施策の効果が出始めてほしいなあ，いるのかなあと，こういう現状になっております。 いずれにしても，今後の市政の一番重要な課題の一つとしてとらえてやっていきます。より具体的な総合的な施策体系に本件がなりますよう，来年総合的な──うちの保健福祉局の言葉で言うと，アクションプランというものを策定したいというふうに思っているところであります。いろんな御意見をお聞かせいただきたいと思います。 インターナショナルスクールでありますが，イマージョン教育，９月の定例市議会以降，私学との懇談会等もやりまして，どないですりゃあということで呼びかけをいたしましたところ，先般，ノートルダム清心女子大学附属小学校がイマージョン教育をやりたいと。いつからですかと聞くと，来年度からやりたい，募集もしたい，そしてアメリカのノートルダムから先生を引っ張ってくる予定になっている，そういうような話であります。それが正式に，この間以降の報告がございました。このことを喜びを持って
皆さん方にも御披露したいと存じます。 そして，私どもとしては初めての試みであり，恐らく非常に貴重な知見あるいは問題点，そういうものが実施の中であらわれてくる。それを今後の岡山市全体の教育発展のために生かしていければというふうに思っておりまして，いろんな調査や，あるいは統計その他について教育を進めながらお願いをする。そんなことを中心課題としながら，教育委員会から適切な御支援をさせていただきたいというふうに思っているわけであります。 それから，この４年間，人間萩原として頑張ったかという質問その他でありますけれども，かつて私は通産省で人事を担当したことがありました。で，なれない仕事だったんですけれども，人の一生の一部に影響を与える可能性がある仕事だというんで，何かえらい気合いが入りまして，とにかく四六時中，どうやったら一番職員に働きがいがあり，そして組織として大きな効果を出せるかみたいなことで，人事異動についてずうっと考えました，600人ぐらいの異動を担当したんですけども。そうしますと，おふろに入ってるときなんかでもぶつぶつあれをこうして，あれをこうしてみたいなことを言ようるもんですから，うちの妻がどうしたんですかと聞いたりするようなこともありました。とにかく当時学んだのは，完全無欠というのはないんだけれども，自分として精いっぱい，つまりベストを尽くして考え抜いたということだけはやっておかないと申しわけがない，そういう気持ちでありました。 今回のポジションについて言うと，もっともっと大きな影響を
市民生活全体に及ぼすということでもありますので，とにかく姿勢としては一歩も緩めないと，持っているものは全部使うんだと，持っている時間は全部使うんだというような気持ちで過ごさせていただいたわけであります。 ただもう一方，私の気持ちとしては，私なりにそうやって一生懸命全力を尽くさないと気が済まないというところがあるんだけども，余りかたい顔をしょうりますとくたびれるんで，できたら職員の人と一緒に楽しみたいということで，一生懸命さと冗談というものが混在するような，そういう状況というものをつくってきたような気がいたします。その結果，いろんなつながりが，市民の方々や議員の方々ないしは職員諸兄とできたなあという，そんな気持ちであります。 いろいろ４年間やってきたことを述べよというんで，私なりにでなくて，秘書課なりに整理してみろって言うと，だあっと言いますよ。 行財政について，情報公開条例を策定，任務条例，財政の総点検，建築単価の縮減による例えば分庁舎，電子自治体の取り組み，それから補助金・委託費などの経費徹底的見直し，ＰＦＩ，それから民間活力という意味で，病院・
市場事業管理者等々，任期付職員。 それから福祉で言うと，条例系で言いますと，協働のまちづくり条例やくらしやすい福祉のまちづくり条例，待機児童の解消，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策並びに条例。それから人権関係ですけども，有害情報の記録行為の禁止に関する条例，郵便局などでの公金収納あるいはワンストップサービス，１階の市民サービスの集約，狂牛病対策なんていうのがあります。 環境では，環境パートナーシップをやった環境保全条例，ごみの大変な大騒ぎ，それからかわいらしい話で，スイゲンゼニタナゴやアユモドキ・蛍の共生，粗大ごみの戸別収集並びに有料制並びに持ち込みの問題，それから基盤としての東部クリーンセンター，リサイクルプラザの「さいせい岡山」あるいは岡南の関係。 経済では，三丁目劇場，ママカリフォーラム，祭りの統合，ＪＡとの大幅な協調，それから何といっても，これは後で言いますけれども，東部の新産業ゾーンの売りさばきの話。
都市整備では，操車場跡地の関係，下水道普及率の訂正と汚水処理施設整備への方針転換，情報水道構想，市営住宅の関係では，民間委託も含めて市民住宅的な発想への転換。それから
都市整備になるのかどうかわかりませんけども，入札制度を生き物にしたこと，いろいろまだ生きてますけども。 教育では，学校給食の改善，幼保一体化，つまり幼児教育における福祉と教育の連携の問題，それから３歳児教育の拡大，それから，児童相談所に結びつくと思いますけども，青少年育成センターの設置，それからマナビネット等社会教育の改善あるいは公民館の活用の拡大，エレベーターの設置，任期付職員の登用。 国際交流では，何といっても富川市との友好関係の締結，新竹市との交流開始，国籍条項を市職員の採用について撤廃，それから外国市民の意見を聞く制度の確立みたいなことを挙げてくれました。 ただ，そういうことはあるんですけども，４年間いろいろ苦労したことで言うと，やっぱり一番大変だったことというのは，さっきの下水道の問題。それによって多くの方々に，図らずもというか，訴訟の関係で御迷惑をかけてる。まじめな先輩方に被告の立場になっていただいているということについては，本当に残念，苦労をかけたなあと思います。 それからもう一つは，これは前からの引き続きで言うと，いろんな土地を買っちゃってたわけですね。新産業ゾーンにしても，あれをあのまま売ってたら，恐らく何も残ってないですよ。あるいは操車場跡地も買ってしまっていたと，かつ公園という制限がついているという中で一体どうするんだという問題。あるいは西口の第２工区にしても，着任のころには，ママカリの方はもう工事が進んでいましたけども，第２工区の方は多分無理でしょうという報告から始まってる，これはもう動かんでしょうと。で，議会との関係で言うと，一緒にＮＨＫに行っていただいたこととかの中で，ああいう大きな土地を制限つきで買っているというものを──カネボウはまだですけどね，とにかく何らかの形で市民のために還元をするというのには往生しました，これは。財政がようけありゃあいいんですけど，ない中でそれをとにかく片をつけていくという仕事は大変なことだったと思います。 それからもう一つは，何といっても今の話に若干関係するんですけれども，選挙のときには，岡山市の財政は豊かだ豊かだと言っておられた方々もたくさんいた。どうもそうじゃないんじゃないかということで，そこは中立的に判断しましたけども，やはりきちっと精査をしてみると，そんなによくない。そんなにいいとは言えないというだけじゃなくて，かなり悪いという状況が発見されて，その落差の調整をあわせてしたことというのは，これは大分苦労をさせていただいたような気がします。 まあ，次についてはいろんなところでお話をしましたけども，とにかく今厳しい情勢ですから，ディフェンスを固めた上で，
市民生活の安定というのをとにかく確保する。しかし一方で，さらに
市民生活の向上あるいは都市としての向上というものが期待できる非常に少ない都市圏ですから，そのチャンスを生かしていくことに全力を挙げたいし，それを市民協働あるいは議員の方々と一緒に気持ちよく汗をかきながらやっていきたいということに集約をされると思います。 続きまして，その話の延長でもあるんですが，消防の救急車の問題なんですが，これは議員がおっしゃるように，市民からの期待が大変高い分野になっている。一方で，岡山市としてやりたいんだけど，なかなかできていない状況にあります。詳しくは消防局長の方からありますけども，何とか捻出ができました。１個分隊というんですかね，９人で年間約１億円かかるそうなんですけども，その配置をもう一個することによって，随分岡山市全体の救急ネットワークが充実するわけです。場所はどっか知りませんけど，とにかくあと一個分隊，今の現在員の中でつくろうと。 定員をずうっと抑えながらということになりますんで，工夫が出てきました。新規採用した人はしばらくは使えんのです，何カ月間か消防学校へ行っとるもんですから。その間を，ほかの消防局を見ると，定員外にしているんですね。嘱託であるとか，アルバイトか何か知りませんけども，そういうことにして，訓練が終わったら本式に採用する。そうすると，その間定員があきますね，そういうところなんかを使いながら，とにかく来年度から１個救急隊を置こうと。これはもうほぼやれます。これによって前進が図れる。このことは，すべての地域にいい影響が及ぶと思います。 それから，ほかのことは除きますが，合併については，やはり幸いなことに，今
県南政令市構想研究会に参加している関係の自治体は，すべて，いわゆる常備消防，常備救急を持ってるんですね，一部はうちがやってたりしますけども，ある意味で。で，何がいいかというと，これが合併しますと，１個のネットワークで整理できるわけですね。だから，例えば御津の消防力を，あるいは御津の救急力を足守に活用する仕方が非常に楽になってくる，あるいは玉野の非常に優秀な消防部隊が小串まで行ってくれるというようなことができる。小串まで行ってくれると，あるいは甲浦まで行ってくれるということが，可能になるわけですね。これは大変大きな全市的な福祉基盤の前進にもつながる，あるいは我々のヘリコプターがどこへでも行ける。今でも行きますけども，そういうことであります。いずれにしても，補完作用の結果，私は消防力にとってみると，これはいい効果があるというふうに思います。 それから，合併の絡みですけれども，いっぱい事業をしてほしいというのがあるねえと，下中野・平井線の
旭川架橋や路面電車，まさにこのあたりは，投資余力が相当あればいつでもできるんですけどね。その投資余力をどう出すかということは，それはまあじわじわと住民の数をふやしていって，住民税をいただいてみたいな100年戦争も当然あります。それも政策的自然増収を図っていくという考え方は引き続きとっていきますけれども，合併のときに２つの金が来るわけですね。１つは，結婚お祝い金500億円というのと，それから給金直し，政令市になればね。同じ一場所でも，横綱の給料は高い，幕内より，あるいは幕下より。これが年間，何ぼやったかな，130億円ぐらい。（発言する者あり）南と合わせたら。（発言する者あり）240億円，そんなにあるの。240億円でしたっけ。間違えたな，計算を。きのうどっかの会合で130億円と言ってしまいましたけども，240億円，毎年毎年来る。それを
新市建設計画の中に位置づける。私は，このハードだけじゃなくて，本当は乳幼児医療費の問題であるとか，あるいは児童相談所の機能強化とか，人づくり面というものをどおんといく，そしてハード面も入れる。 いずれにしても，こういったものが
新市建設計画の中に入るためにも合併協議会が必要だと。今のところその
新市建設計画というものを持てませんから，一緒になって，どういうまちづくりができるのかということを，市民の方々とともに議論をして，そしてそのメリット，デメリットを伺っていく。で，そこの中の議論から
新市建設計画ができてくるわけですけども，お尋ねにあったような非常に
市民生活に重要な，よい影響を及ぼす計画について言うと，これはまあ，黙ってたら無理ですけども，オープンの場で議論がされれば，計画の中に自然に盛り込まれて，実行可能性が高まっていく，そういう種類のものでないかというふうに思ってございます。 以上，お答えをいたします。
◎企画局長（天野勝昭君）
政令指定都市関係でございますが，もう一点，雇用の関係でございます。 総務省統計局の事業所・企業統計調査によりますと，広島市の従業者数について見ますと，
政令指定都市移行前後の３年間，具体的な時期は昭和53年から56年ということでございますが，その３年間で8.1％，３万7,361人増加しております。この増加率は同一期間の全国平均の7.5％増よりも0.6ポイント高く，１年当たり全国平均に比べ，人数で申し上げますと，926人多く増加している計算でございます。また，仙台市につきましては，
政令指定都市移行前後の５年間，昭和61年から平成３年でございますが，その５年間で17％，７万6,015人増加してございます。１年当たり全国平均と比べ，5,904人多く増加している計算になります。千葉市につきましては，
政令指定都市移行前後の５年間，平成３年から平成８年でございますが，その５年間で10.7％，３万9,224人増加してございます。１年当たり全国平均と比べまして，4,459人多く増加しているということで，すべてが政令市の関係じゃないにしても，いずれもそういった実態として増加しているということでございます。 それから，次が中心市街地の活性化の関係でございますが，出石小学校跡地活用における事業プロポーザルにつきましては，定期借地権を活用したパイロットモデルと考えておりまして，６月議会でいただきました条件に対応するため，改めて関係部署と十分に協議を行うとともに，事業スキームの検討を行っておりまして，早急に方向性を示し，総務委員会で御了解いただいた上で事を進めたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（角田秀夫君） まず，平成15年度の
予算編成方針等につきまして一括してお答えしたいと思います。 平成15年度の当初予算につきましては，選挙時期等の関係から
骨格予算としての編成をする予定で作業を進めております。継続事業を除きます公共事業などの政策的経費や新規・重点事業につきましては，新年度６月補正の肉づけ予算へ送ることとし，それ以外の人件費等の義務的経費や継続事業に係る経費などにつきましては，
骨格予算で対応する予定であります。 現段階におきましては，平成15
年度予算は大幅な財源不足というのが見込まれますが，当初予算につきましては
骨格予算として編成を予定しているところでありまして，この当初予算におきましては，
財政調整基金等の３基金は取り崩さずに対応したいというふうに考えております。 続きまして，地方債の関係でございますが，年々増大する市債残高，これに歯どめをかけるため，減税補てん債や臨時財政対策債など元利償還金の全額が地方交付税に算入されるものを除きまして，一般会計における市債発行額を200億円以内に抑制すると，こういう方針で臨んでいきたいというふうに思っております。 続きまして，経常的経費の見直しの関係でございますが，今年度行っている
経常的経費見直しに係る節減額につきましては，見直しの成果を予算に反映し，その節減額の範囲内で，シーリング対象外事業ということで新たな事業が要求できると，こういう仕組みにいたしております。 続きまして，国の方針との関係でございますが，公共事業については３％減というようなことが言われておりますが，さらに総務省においては，三位一体の改革に向けました地方財政の改革方針というのを出しておりまして，この中で，地方財政計画において
地方単独事業を平成18年度までの４年間で毎年５％ずつ縮減すると，こういう方針を決めたというふうに聞いております。 本市におきましては，大幅な収支不足が見込まれる中で，今後こうした国の方針を勘案しながら，事業の緊急性，必要性，優先度等の観点から重点化を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして，平成14
年度予算の
執行状況等についての中の
土地開発公社の問題でございますが，
土地開発公社の経営の健全化計画における平成13年度の実績につきましては，市民ネットの羽場議員の
代表質問にお答えしましたとおり，簿価総額は目標より67億円少なくなっているということで，順調な実績を示しております。 また，平成14年度末の実績の見込みでございますが，簿価総額を約455億円と見込んでおりまして，計画よりも68億円程度少なくなる予定でございます。 続きまして，平成14年度の今後の補正のことでございますが，今後の補正要因といたしましては，国の補正に伴う事業費，それから事業費が確定されてないため先送りしております県施行事業負担金，退職手当などがございます。これらに要する一般財源につきましては，地方交付税等の歳入の増，不用額などで対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（堀川幸茂君） 働き
盛り世代の
健康づくりについて，「
健康市民おかやま21」にかかわる２点の御質問でございますが，職域との連携につきましては，地域や職域が健康情報を共有いたしまして，相互に協力し合って，効果的な事業が展開できるような体制づくりを進めるとともに，市民の
健康づくりを支援するため，関係諸団体との連携を通じまして，職場内の
健康管理体制の充実，さらには事業者によります安全で安心な商品の提供の促進等も図っていくことといたしてございます。 次に，働き
盛り世代の心の
健康づくりにつきましては，自殺者の多くの背景にあると言われておりますうつ病等に対しまして，早期に対応できる体制づくり，ストレスに対するコントロールの仕方や上手な解消方法の啓発，さらには心の健康にかかわります理解を深めるための正しい知識の普及などの対策を，地域や事業所などの職域と連携しながら総合的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎環境局長（中山正汎君） 広域的な
ごみ処理への貢献についてのお尋ねにお答えいたします。 まず，いつごろ方向性を出すのかというお尋ねでございますが，
岡山ブロックにおきます御津町，加茂川町，灘崎町につきましては，先日も御答弁申し上げましたように，去る11月22日に開催されました
岡山ブロック協議会において，当面の暫定的な方向が確認されておるわけでございます。
岡山ブロック以外の倉敷市，山陽町につきましては，現時点では受けるかどうか，昨日市長が御答弁申し上げましたとおり決めてはおりませんが，本議会の御意見を踏まえ，さらに地元を初め市民の方々の御理解と御意見を踏まえながら，早い時期，次の議会までには答えを出さなければならないのではないかということで，今協議いたしておるところでございます。 次に，仮に要望のあった自治体から受け入れた場合の負担金の収入はどうなるのか，どういう方向に活用するのかというお尋ねでございますけれども，仮に負担金の収入があるとすれば，歳入財源につきましては，極めて厳しい現状の財政事情の中，市政全般にわたる経費にまず充てることと，また施設整備，必ずこれは更新期が参りますので，その財源にも充当できるということから，市民の方々の負担の軽減につながるものというふうに考えておりまして，そういう方向づけがなされるものと考えております。 また，岡山市を含めまして，近隣の自治体同士が環境負荷の軽減を目指す広域処理体制をこれから──今現在でもそういう方向で推進に向かっていっておるわけですが──暫定的なプロセスの一過程として，その推進を側面から私どもは支援することができるのではないかというふうな考え方をいたしております。 次に，
廃棄物焼却炉の規制に伴うお尋ねでございます。 12月から焼却炉のダイオキシン規制法が強化されます。その中で，今の
措置状況のお尋ねでございますが，市内のダイオキシン規制法の対象となる
廃棄物焼却炉は，68事業場にございます。今回の規制に伴う対応措置を文書，立入検査により指導を繰り返しておるわけでございまして，11月末時点で規制対象の適合済みのものが23，改造中のものが21，休止・廃止のものが24となっております。このうち規制が最も厳しく，住民の関心の高い産業
廃棄物焼却炉は，18事業場にございまして，適合済みのものが９，改造中のものが６，廃止のものが３となっております。現在改造中の焼却炉につきましては，完成まで焼却を禁止いたしておりまして，それに対する誓約書も提出していただいております。 今後は，産業廃棄物の焼却炉の行政検査を密に行うことによりまして，新基準への適合状況を確認しながら，仮に実施が見込めないと判断される炉につきましては廃止の指導を行うなど，立入検査を厳正に強化・徹底してまいりたいというふうに考えております。 次に，監視班が作業いたしております立入状況のお尋ねでございますが，監視班の活動状況につきましては，産業廃棄物処理施設，排出事業場等を対象といたしまして，11月末までに延べ230カ所の事業場に，553回の立入検査を実施いたしております。不適正処理の早期是正に成果を上げておるところでございまして，このうち廃棄物の焼却炉につきましては129回の立入検査を行いまして，
維持管理基準の遵守，廃棄物の適正処理の確保に努めておるところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（和氣島美彦君） 土地改良事業検討委員会の論点と，それから予定についての御質問でございます。 議員御発言のように，土地改良施設は公共的な多面的機能を発揮しており，このような機能も踏まえた検討が必要であると考えております。検討委員会におきましては，検討予定事項をすべて審議し，方向が定まっているわけではございませんけれども，主な論点といたしましては，まず土地改良事業に対する市の関与，そして土地改良事業や維持管理に関する市の助成や受益者負担，そして土地改良区の経営合理化及び土地改良区の統廃合，そして土地改良施設の維持管理，そして土地改良事業資金の借りかえ等による金利負担軽減等でございます。 今後，基本的な考え方をまとめていく予定でございますけれども，幅広い検討となっていることもございまして，今年度中の取りまとめという当初の予定よりややおくれた審議状況となっております。 以上でございます。
◎教育長（玉光源爾君） 教育委員会に対しまして，中心市街地の小学校跡地の活用について，２点のお尋ねであります。 その１点は，南方小学校跡地に後楽館を設置するのが適切ではないかという御質問であります。 跡地活用につきましては，昨日，新風会の三宅議員にお答えしたとおりでございますけれども，南方小学校跡地につきましては，ただいまの具体的な御指摘のように，岡山後楽館を視野に入れて検討したい，このように考えております。 ２点目の跡地活用につきまして，市長部局との連携が不可欠だがという御質問でありますが，跡地につきましては市全体の貴重な財産でございます。教育的側面やまちづくりの観点から総合的に検討する上で，御指摘のように市長部局との連携は不可欠であるというふうに考えております。 今後，企画局を中心とした関係各課との連携を密にしながら検討してまいりたい，このように思います。 以上です。
◎消防局長（荒島諄宗君） 救急車未配置出張所の解消，遠隔地への救急出動，
救急救命士の現状と今後の育成計画について，この３点についてお答えをいたします。 消防署所適正配置の中期的目標の一つに，救急車未配置の４出張所への配置，三門出張所の移転再配置を計画いたしております。その中でも，救急車につきましては，救急需要，地域性，導入の容易性等総合的に検討いたしまして，15年度から年次的に配置していきたいと考えております。 次に，足守地区への救急隊の配置につきましては，経費面等から単独での計画は困難でございます。このため，
総合政策審議会の答申も踏まえ，救急体制が未整備の隣接自治体と協議をしてまいりたいと考えており，この観点から加茂川町と協議をしているところでございます。配置場所や費用負担については，協同運用を視野に入れた広域的な救急体制の中での位置づけを検討する必要があると考えております。 次に，
救急救命士の関係ですが，救急車内での処置は，一般隊員ができる心臓マッサージなどのほか，救命士の特定行為といたしまして，電気ショック，食道閉鎖式エアウエーによる気道確保，点滴，この３項目がございます。救命士は現在48名おりますが，常時全部の救急車に救命士が乗車するためには60人が必要でございます。そのため，今後とも年間４人から６人の救命士の養成を計画いたしております。 問題点といたしましては，救命率向上のための救命士の処置拡大でございます。そのためには，医師の指示なしによる電気ショック，気管内挿管，点滴薬剤の種類をふやすことでございます。現在，この３項目につきましては，厚生労働省と消防庁が協議中でございます。 以上でございます。 〔28番安井聰君登壇〕
◆28番（安井聰君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 市長に対しまして市民の方々は，大きな期待を持っておられます。財政が非常に厳しいときでございますけれども，創意工夫の中で円滑な市政運営をしていただきたいとお願いをするものでございます。 １点だけ，市長，冒頭御答弁いただきました少子化の問題でございますけれども，やはりこれから大きな施策を掲げて，ストップ・ザ・少子化ということでいろいろお願いしたいと思います。そういうグループができておりまして，今さら私が子どもをつくるわけにもいきませんけれども，そういう会もつくって，次の世代にそういうお願いをして，大きな関心を持っていただきたいと思います。 やはり，子どもというのは，次の時代を担う国の宝でございますし，やはり思い出が多い。子どもが並んで学校へ行く風景というのは，やっぱり日本の一つの風景でありましょうし，大きな夢もありますし，力強さも感じるわけでございます。どうか
皆さん方と一緒に市民の方々への浸透，ＰＲを含めまして，若者への浸透をしていきたいと思いますんで，市長，２期目に当たりまして，その辺の決意をひとつ最後に述べていただければありがたいと思います。 これで質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） ２期目の決意ということになりますと，やはり多くの市民の方々の御意向ということを踏まえた決意にせにゃいかんと。実は，私の後援会でも，この少子化対策というのは一体どうするんだということで，公約の前になる素案というものを，いろんな方々に配付しながら議論をしています。さらに，普通の後援会だったらそういう対応ができないもんですから，若いお母さん方なんですけども，子育て担当顧問という方々に入っていただいて，議論を練り上げる。やはり，今聞いている議論ですと，先ほどの３人目の財政的な課題というところをおっしゃる方が多い。その中で，やはり乳幼児医療費の年齢を上げていこうというところを，政策面ではとにかく厳しいんだけれども，もう本当にこれは広範な要望があります。恐らく安井議員の周辺のお母さん方も似たようなことをおっしゃっておられるんじゃないかと思うんですけども，そういう気持ちを政策にあらわすこと。 さらには，その後の問題なんですけども，子どもがよく育つ，めげんという，そういう小学校あるいは中学校教育及び小学生・中学生福祉ということを，きちっとこれはかみ合わせてやっていきたい。それが社会としてできる基盤だと思うんです。幼保のところは大分いきました。中学校までやっていく。 そして，今度は家庭における基盤なんですけど，家庭内福祉というのはやっぱり大切でして，御主人方に，とにかく家でよく働くように，この中だとだれですかね，これから可能性がおありになるのは……，やはり，家事をちゃんと分担しながら，一緒に子育て，子づくりに環境的にやっていく。家庭内福祉ができる男性の意識改革というものを，男女共同参画の精神をベースにしながら，これはもう，来期は大きな声で叫んでいきたい，そんなふうに思います。 いずれにしても，まちの繁栄，国の繁栄，やはり人が一番だという信念で向ってまいりたいと思います。
○議長（宮武博君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分開議
○議長（宮武博君） 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして有井議員。 〔35番有井靖和君登壇，拍手〕
◆35番（有井靖和君） 皆さん御苦労さまでございます。 私は新岡山２１クラブを代表して質問をさせていただきます。 先般，市長さんも２期目に向けて抱負を語られ，いい汗を流していこう，こういうことで私どももすがすがしくそれを受けとめており，頑張っていただきたいなあと，このように思っておるところです。私も幸いにしまして健康がすぐれておりますので，市民の
皆さん方の多くのお支えをいただいて頑張らせていただこうと，このように決意を新たにしておるところでございます。（発言する者あり）ちょっと静かに，よろしゅうに。ここが一番大事なところじゃからね。 それによりまして，市長さんの政治姿勢について，クラブの
皆さん方の御意見を集約して，特に重要な項目について列記をして，順次発言をさせていただきたいと，このように思っておるところでございます。 市長の政治姿勢について。 デジタルミュージアムについてお尋ねをいたします。 平成17年の国体までにオープンするということで，先日，12月４日に起工式が行われ，多くの
皆さん方の出席があったところです。展示内容の詳細について決定しなければならない時期に来ていると思いますが，いまだにデジタルミュージアムの具体案が発表されておりません。デジタルミュージアムの全体構想及び各セクションの展示構想はどの程度まで進んでいるのでしょうか。 昨年の報告で問題と感じたのは，デジタルミュージアムのバーチャル部分と実物展示を志向する従来の博物館構想との接点融和が図られていないのではないかということでした。単純にデジタルミュージアムだけの機能を持たせるならば，鹿児島市に見られるように数千万円程度で事業化は可能ではなかろうか。従来型の博物館にデジタル化を補助機能としてレベルアップするのであるならば，展示物とＩＴ化の調和的な展示計画が示されねばならないと思います。この点について考え方をお示しください。 次に，どうしてもお聞きしておきたいのは，コストの問題であります。デジタルミュージアムの床価額が報告されました。いろいろ数字がひとり歩きをしたようなものもあるわけですが，ミュージアム全体の事業費はどの程度になるのか，お示しください。 また，デジタルミュージアムの後年度負担についてどのようにお考えか，お示しください。 次は，合併問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 今回の合併，そして
政令指定都市への論議は，その手続のあり方について大きな問題を提起していると言っても過言ではないと思います。もともと国の財政再建のため，交付税の削減を余儀なくされているための合併の動きは，地方分権時代，住民自治の基本であるみずからの住む国の全国3,200の自治体を1,000の自治体に削減するために決められるという異物な手法で，平成の合併は根本的には世の流れに逆行する動きであると思われます。国は三位一体として，義務教育費の地方負担，交付税の削減，財源の地方移譲を掲げていますが，削減の話はよく聞きますが，財源の地方移譲の話は全然進んでおりません。 今回の合併が地方交付税の削減のための合併であるなら，少なくとも合併論議の前提として，財源を地方へ移譲する決定を見て進めてもよいと思いますが，この辺の動きについて市長はどう思われていますか，お伺いをしておきたいと思います。 また，計画では全国を1,000の自治体に統合し，10年間交付税の特別措置を講ずると交付税の削減は不可能になると思うのですが，この点について市長さんはどう思われるのか，御所見をお伺いしておきます。 合併論議の具体例に入りますが，玉野市・灘崎町の南部，瀬戸町・御津町の北部の２つの研究会が持たれていますが，いずれの都市も岡山市と強力に合併したいとの申し入れもなく，岡山市も表面的には強力に合併したいとの意思表示をしていないのが現実の姿であります。このようにはっきりした態度を示さず，歌の文句じゃありませんが，時の流れに身を任す姿勢は，国づくりの合併という重大問題を論議するときにおいては，いささか許されない話だと思います。市の合併に対する本音はどうなのでしょうか。特に，法定協議会に移行表明されているわけですから，はっきりした態度を示すべきと思うのですが，どうなのでしょうか，意思をお示しください。 また，中間発表はせずに法定協議会への移行を発表するのは，手続論からいっても多少問題があると思いますが，その点についてもあわせてお答えをお示しください。
県南政令市構想で北部地域研究会
中間報告書が発表されました。
政令指定都市を目指すと言われながらも，いまだに県との交渉については全然されていないように思うんですが，バラ色の収入増130億円だけがひとり歩きし，それに伴う負担増について調査をされていますか。むしろ負担がないように装っている感が強いように思いますが，政令都市研究の基本的スタンスについてお答えをお願いしたいと思います。
中間報告書を読んでみますと，合併のメリットについて安易な計算が目立っております。定数管理の分析があいまいである現行制度において，合併のメリットを強調するのはいささか問題があるように思うんですが，合併論議の中心の核は，これらのまちづくりをするためにどのような問題点があるかを市民に提示し，論議を深める必要があると思いますが，見解をお聞きしておきたいと思います。 次は，エックススポーツジャパン社への7,100万円の出資についてですが，これについては，いろいろとこの議会でも論議をされておるところでございます。市長さんは今議会の提案理由の中で，7,100万円の出資については監査権限が行使できるためとして，経営的にも1,300万円のキャッシュフローの黒字があり，新経営計画でも安定的な経営が見込まれているとして，エックススポーツジャパン社がドームとの一体管理委託先に適当であるとしておられます。 1,300万円のキャッシュフローの黒字は，仄聞するところによりますと消費税の還付請求をしたことによると思われます。しかし，１億2,725万円余の未払い金があり，３億円借り入れに，なお利子として180万円の借り入れ増があり，なお売上高2,190万円余に対して，それに対する費用が2,596万円余，差し引き赤字額406万円余の現実があるのに，なぜキャッシュフローが黒字で経営は安定していると言えるんでしょうか。また，新経営計画も岡山市の補助を当てにした経営計画であり，企画費1,000万円，人件費3,100万円を含む4,450万円の補助があり，その補助も積算根拠が示されていないずさんなものであります。こうした現実に対して，なぜ経営が安定していると言えるのか，根拠を市民の前に明らかにしていただきたいと思います。 エックススポーツジャパン社は，当局の方では破産ではない，厳しいと，こういう表現でありますが，私どもは破産と言っても言い過ぎではないように思われます。この１年でＸスポーツをアジア・太平洋地域にまで愛好者を広げ，西部公園をその拠点にするとのふれ込みでしたが，結果はいかがでしたでしょうか。私どもは，その結果は力もノウハウもないことが証明されていると言わざるを得ません。このような会社になぜドームの委託をさせなければならないのでしょうか。ドームとの一体管理を任せる根拠について明確に御説明を願いたいのであります。 市は，この当事者能力を欠いた会社に7,100万円の資本出資をしようとしておりますし，特に昨日の市長さんの御答弁では，まことにその資本投入については，どういいますか，意欲満々というような感じすら受けたのですが，市はその当事者能力を欠いた会社に7,100万円の資本出資，この会社は市に財政支援を求めており，監査権が及ばなくても会社を監督できる立場であり，監査権のための出資は必要ないと思いますが，いかがでしょうか。 この会社によしんば出資するにしても，この会社みずからが，やはりきちっと身をきれいにする。いろいろどういいますか，会社そのものが厳しいという当局の考えと，我々の考えは若干の違いがあるんですけど，社会通念的にはもう破産しとるわけですね。（「そうじゃ，そのとおりじゃ」と呼ぶ者あり） したがって，私どもはやっぱり株を出資しとる人や，あるいは資本を食っていっとるところについては整理して，少なくとも破産しとる会社の重役なり監査役が，そのまた新しい会社に残るというような余りにも不自然過ぎるというか，そういうところは，会社みずからが身をきれいにしてどうぞよろしく，新しい役員さんや株主でよろしくお願いしますいうんなら，それは世間的には通りますらあなあ。ここらがもう自分が監査役しょうたんが
代表取締役，
代表取締役が取締役会長いうて，ずうっと本人ないし，その御子息の方が残るというようなことで税金を投入するというのは，余りにも私も理解せいいうても，どねえ理解すりゃええんじゃろうかいうことで今迷うとんです。（「迷わんでええよ」と呼ぶ者あり，笑声） ２億1,500万円の資本金を減資してゼロにし，３億180万円の借入金と未払い金の１億2,725万円は，株主及び戸田・石本共同企業体に払ってもらって精算をしていくことがまず必要じゃないでしょうか。その前提がなされて初めて出資するかどうかを判断すべきだと思いますが，どのような解決策を講じられようとしているのか，お尋ねをしておきます。 この会社への出資について，行政がこのような措置を講じなければならないかと言えば，この会社に出資すれば当然株主は市に対してこの赤字の補てん，すなわち借入金及び未払い金などの負債をすべて市の責任で償還せよとの声が，株主の間で起こるのは明々白々であります。この会社がこれらの負債を放置すれば，債権者は市に支払い請求を求めてくることは火を見るよりも明らかであります。失敗の責任は当事者で処理するのが鉄則であり，この原則を貫いて初めて出資のあり方について論議すべきだと思いますが，当局はこのことについてどうお考えか。また，先ほど申し上げましたような予測される事態をどうお考えになっておられるのか，お答えを願いたいと思います。 次は，岡山ネットワーク株式会社についてであります。 最先端の情報・通信技術の展示などを通じて，ＩＴを活用した近未来社会を全国に発信する「全国マルチメディア祭2002ｉｎおかやま」が11月15日から17日までの３日間，岡山市大内田のＣＯＮＶＥＸ岡山で開かれ，３日間で約12万人が訪れ，近未来社会を肌で学んだということです。岡山市も主催者の一員として参加し，「岡山市デジタルミュージアム」と「おかやま市民情報ボランティアフォーラム」を出展して，岡山市の情報化を全国に発信したと伺っております。21世紀はＩＴの時代と言われ，
萩原市長さんも旧通産省時代の経験を存分に生かされ情報水道構想を推進されるなど，ＩＴには特に力を注がれているのは皆さんよく御承知のとおりです。情報水道構想は，いわば官によるネットワークの構築であり，民間事業者による構築として，ケーブルテレビ局である岡山ネットワークを位置づけられ，同社に１億5,000万円を出資し，支援をしているところであります。岡山ネットワークの独自放送であるチャンネル４では，１年半前から市議会の中継を行っており，本日も中継されておるわけです。地域密着型のケーブルテレビの画面を通じて，お茶の間で議会の模様が見られるわけで，市民に開かれた議会という意味では非常に画期的なことだと思います。 さて，同社は今年春，吉備地区約6,000世帯を新たにエリア拡大し，秋から冬にかけては大安寺・北長瀬地区，福田・泉田地区，平島地区，高島地区，花尻地区の合わせて５地区，世帯数にして２万1,000をエリアに加え，この結果，岡山市の全世帯25万のうち７割に当たる約17万世帯がエリアになるということです。 インターネットが家庭にどんどん普及するなど情報化が急速に進展する中，岡山市はこのケーブルテレビ局を現在進めている情報化政策の中でどのように位置づけられているのか，さらに将来にわたってどのようにかかわっていかれようとしているのか，お聞きしたいものであります。 ケーブルテレビ局のケーブルは，御案内のようにアンテナなしで，いわゆる地上波のほかＢＳ放送やＣＳ放送など合わせて三十数チャンネルのテレビ放送，その中には先ほど述べました岡山市議会をそっくり放送しているケーブルテレビ局の独自番組も入っていますが，実に多彩な番組を提供しています。さらに，その同じケーブルでブロードバンド，日本語で言うと高速・大容量のインターネットができるということが大きな特徴と承知しています。先ほど，エリアは市域の約７割と言いましたが，周辺ではまだまだケーブルが入っていないところがあります。私の住んでいる高松地区もその一つです。１万7,000人から人口がいる地区ですが，まだ入っておりません。ケーブルがあれば加入するのにという住民の声はよく聞くところです。エリア拡大に当たっては，第三セクターの同社に補助金を出していると承知していますが，エリアはどこまで広がるのか，またこれから市としてどういう支援をしていくのか，お聞きいたします。 ケーブルテレビの毎月の基本料金は2,800円ですが，問題は加入時に必要な工事費です。お隣の倉敷市に比べ幾分か安いと聞いていますが，この工事費が大きな負担になるという声をよく耳にします。総社市では，ケーブルテレビ局と一緒に市の職員が，加入促進の説明会の手伝いをしていると聞いています。また浅口郡内のある町では，加入希望の住民に補助もしていると聞き及びます。行政が加入促進に大きな役割を果たしている事例だと思います。住民サービスの一つとして，このような住民の補助制度も検討すべきではないでしょうか，お尋ねをしておきます。 次は，株式会社岡山コンベンションセンター。 岡山西口パーキングの競売入札についてお尋ねします。 平成13年４月12日最終日に，倉敷市在住の尾高薫氏が最低価格から200万円上乗せの８億800万円で最終時間間際に入札参加いたしました。この時点で，だれも参加者はいないはずだった。ところが，時間外に岡山市の第三セクターである株式会社岡山コンベンションセンターが2,450万円上乗せの９億250万円で入札参加したところであります。平成13年４月19日，開札日は間違いなくコンベンションセンターが落札しました。そこでお尋ねいたします。 なぜコンベンションセンターは時間外に入札参加できたのでしょうか。 なぜ入札しなければならなかったのでしょうか。 調査したところによると，平成13年４月12日までの所有者は株式会社東京プロジェクト，この会社の前身は株式会社ヨシマサで，その親会社は笠岡市の株式会社吉本組であります。株式会社ヨシマサは，平成９年から10年度にかけて岡山市から，駐車場建設に伴う市の制度を利用し１億円の補助を受けました。この１億円は
岡山市民の税金であります。株式会社吉本組の倒産に伴い，株式会社ヨシマサの倒産で駐車場の運営は四苦八苦でありました。しかし，競売にて第三者が取得してでも駐車場経営をしていれば，何ら問題はないはずです。岡山市は補助金の使途に対する詳細なマニュアルがないため，高額な補助金での倒産に対し議会の追及を避けるため，コンベンションセンターにお願いしたのではないでしょうか。 株式会社岡山コンベンションセンターは，９億250万円の回収はできるのでしょうか。 続いて，コンベンションセンターにかかわる問題であります。 ホテルエクセル岡山の競売入札について。あそこの城下のところです。 ホテルエクセル岡山の競売入札に参加した山陽電子システム株式会社は，最低価格から4,401万円上乗せの３億１万円で入札金額を記入しました。株式会社岡山コンベンションセンターが入札参加した情報が流れたのか，いろいろ入札状況について岡山市経済局長，コンベンションセンターの取締役である和氣島氏に岡山コンベンションセンターの態様などについて聞きながら……，私見かもわかりませんが，しかし責任ある立場の人ですから，これは名前を申し上げます。代表は岡山市長のため民間業者の活性化のため邪魔することはないだろう，2,000万から3,000万上乗せが常識だと思う，不動産価格をつり上げるようなことはしないだろうということでありました。しかしながら，平成14年11月21日木曜日に開札すると，何と5,120万円上乗せの３億720万円で第三セクターの岡山コンベンションセンターが落札し，まるで地上げ業者のような高値で落札する必要がなぜあったのか，なぜ僅差で落札できたのか，また民間業者を無視して何のためにこのホテルを必要とするのか，市民の税金を使い３億720万円の回収はできるのか，お尋ねをしておきます。 なお，山陽電子システム株式会社は，現在のホテル経営者と雇用の問題や，あるいは経営のあり方，あるいは取引先の諸問題について詳細に協議し，大体合意をし，とってもらいたい，後はうちの方で雇用を重点に借金は払うていきますと，こういうような話も詳細にできとったんですが，第三セクターの岡山コンベンションセンターが5,120万円上乗せの地上げ屋に匹敵するようなことで，それを落札してしまったというのが現状であります。（「それは問題じゃ」と呼ぶ者あり） 次は，高次脳機能障害の問題点，これは初めて聞く言葉のように思います。私ども今まで精神障害の方々やいろいろな方のお世話をする中で，ある施設の顧問もしておるとこですが，この高次脳機能障害というものは，どういいますか，最近にわかに，いろいろどういいますか，弱い立場にあられる方がどんなに運動しても限界があると。また，世間に多く理解してもらうという上で，今一生懸命患者さんの親御さんを中心に幅広く世間へ訴えられて，この運動をされております。私どもやはりじっと見てじっと聞き流すわけにはいかないということで，今議会で取り上げさせていただきました。 しかも，幸いにして
萩原市長さんは国際・福祉都市岡山を高らかに上げて，世界に岡山の国際・福祉都市として力強く前進していこうという，そういう意気込みの中で私どもも市長さんに，ささいながら訴えながら理解をしていただいて，温かい手を差し伸べていただきたいなと，そして患者さんの親はもちろんですが，周囲の方も本当に国際・福祉都市岡山の市長さんであるなということをわかっていただきたいし，そういう面で時間の関係で全部は説明できませんが，一部をかいつまんでこの高次脳機能障害とは何だろうかということを理解をしていただきたい。不足についてはまたじっくり，専門的な方がおられますんで説明してもらうということで，よろしくお願いしたいと思います。 国際・福祉都市岡山，高次脳機能障害者への医療福祉施設の改善，全国に発信，今自治体が実践しなければならないとの思いで，１，脳外傷者，２，脳血管障害……（発言する者あり）何，教えてくれえ，おい。（発言する者あり）近藤さん，わかったらやってくれえ，ここで。（笑声）もうぐじぐじ言うな，はっきり言え。はっきり言うてな，皆さん本気じゃけえ。（発言する者あり）うん。ぐじぐじふろの中でへをひるようなことだけは言うてくれな。じいっと聞きょうれ，せえなら。 有権者の皆さん，そういうようなことで変な言葉を使いましたけどな，ちゃっちゃ言うんがおるんです。（笑声）近藤さん，また今度にしてくれ。 ３，低酸素脳症，４，脳卒中，主に高齢者友の会──近藤さんももう高齢者に入っとんかもわからんのう──などで，高次脳機能障害を残した当事者，家族の本市に対する切実な声として，市長さんを初めお聞きください。誠意ある温かいお答えを期待しているのは私だけではありません。多くの傍聴者の方も来られておりますので，理解を広げるために，少々雑駁ですが，先ほど申しました説明をさせていただきます。 １，交通事故，転落，転倒，スポーツによる事故によって頭部に激しい衝撃を受けると脳に損傷が及ぶことがあり，頭部が外部からの衝撃で損傷することを脳外傷というそうです。脳外傷のほとんどの人は，この障害を後遺症として持っています。 ２，脳血管障害──脳卒中や脳梗塞，クモ膜下出血というような病気などのようです──などによっても起きる。 ３，一時的な心肺停止によって脳への酸素供給量が少なくなった人たちを低酸素脳症といいます。この人たちも，この障害が後遺症として残るそうです。 以上の３点を原因として身体的障害が残る人も多いのですが，若い人ほど身体的機能は改善するために，結果として高次脳機能障害が残ることになるそうです。そこで，現在困っている点は多くありますが，時間の関係で何点かに絞らせていただきます。 相談窓口がないということですね。高次脳機能障害の診断，評価をしてもらうところがない。さらに，理解している精神科医が少ないため，理解を求めて１年間も通院して，ようやくそういう申請を出すといいますか，福祉関係の申請を出すというようなこともあったようです。受け入れてもらえる福祉施設がないということも言われております。医療・福祉関係者に理解者をふやしてもらいたいということも言われております。 さらに，岡山市長さんに対して切実に要望する点を５つ述べられております。 その１つは，福祉の現場に高次脳機能障害に対する理解を深めてもらいたい，そういうこと。 ２つ目は，専門家の育成と相談窓口を開設してください，こういう切実な訴え。 ３つ目は，当事者が出かけられる場所づくりを支援していただきたい。例えば，小規模作業所とか，そういうところはなかなか費用がかかって大変なようです。そういう御支援をしていただけないだろうかと，こういう訴えでございます。 ４，平成14年度から県が，高次脳機能障害支援モデル事業というのに途中参画していますが，モデル事業に連動した市レベルの支援体制づくりに取り組んでいただけんでしょうかというお訴えであります。 ５，平成15年度から開始される支援費制度に高次脳機能障害が適切に反映されるよう，福祉の窓口担当者に教育を徹底していただきたい。 さきにも申し述べたように，家族の切実な問題として，市長さんへの切なる要望に対して誠意あるお答えが返ってくるものと期待をしているところです。 続きまして，介護保険事業について。 御承知のように平成12年４月に制度が施行され，国の相次ぐ制度見直しや新たな保険料負担など，岡山市にとっては頭が痛いことが多いと思います。平成15年度から次なる計画を策定することに当たって，幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 １，平成12年度からの計画での成果や課題を，どのように分析されておりますか。 ２，平成15年度からの計画の策定において，岡山市としてどこに重点を置いて見直すのか，その考えをお聞かせください。 ３，国において，介護保険制度を現在の市町村単位から，広域的な県単位での制度づくりが進められるとお聞きしますが，どうでしょうか。 公用車への低公害車の導入について。 御案内のように自動車を初めとする交通機関は，私たちの日常生活を向上させ，経済や産業を初めとして幅広く活用され，重要な役割を果たしてきました。しかし，その一方で近年の交通量の大幅な増加に伴って，自動車が大気汚染や騒音のほか，地球温暖化や酸性雨といった地球環境汚染の新たな発生源となっております。岡山市でも環境基本計画の中で，平成22年度までに公用車の１割を低公害車などにするとしており，本年６月に低公害車導入要領を作成するなど，率先して低公害車への切りかえを行っていらっしゃるとお伺いをしております。 以下，３点質問させていただきます。 １，本年度導入した公用車のうち，低公害車の種類別導入実績はどうなっていますか。 ２，公用車のリース化に伴い，車の所有者が市ではなくなったわけですが，これにより公害車の導入が阻害されることにつながりませんか。 ３，ディーゼル車で台数の多いごみ収集車にＬＰガス自動車を導入することは，市民に対するＰＲにもなると考えますが，導入するお考えはありますか。 次は，教育問題。教育基本法見直しに関する
中間報告について。 去る11月14日，教育基本法の抜本的な見直しと教育振興基本計画の策定を求めて，中央教育審議会が文部科学大臣に
中間報告を提出いたしました。その報告書によりますと，新しい時代を切り開き心豊かでたくましい日本人の育成を目指すためには，教育基本法について，国民から信頼される学校教育の確立や家庭の教育力の回復，公共に関する国民共通の規範の再構築などの理念や原則が不十分であり，見直す必要があるとされております。中でも，家庭の教育力の回復については，教育の原点である家庭教育の重要性を再確認し，学校・家庭・地域の３者が連携して教育に当たることが重要だと示されています。また，公共に関する国民共通の規範の再構築については，伝統や文化の尊重，郷土や国を愛する心など日本人のアイデンティティーの視点が大切であり，郷土や国を愛する心を持つことが重要であると示されております。 1947年に施行された現行法が，定めることを最低限にとどめ個人を尊重してきたのに対し，
中間報告に盛り込まれている改正案は，国家や伝統，家庭を尊重しているという意味で大きな方向転換がなされているように思われます。これまでの日本の教育が余りにも個人の尊厳を重んじる余り，自由や権利だけを主張する人間が育ち，さまざまな教育的問題を生じさせてきたことは明白であり，我々は現行法のもと戦後行ってきた教育を真摯に反省しなければならないと思っております。愛国心や家庭の役割を法で規定することの是非が論議されているようですが，こうなるに至った現状の問題を十分認識し，現行法から半世紀たった今，性根を入れて根本的に考えていくことが大切です。 この点について教育長さんのお考えをお示しください。 幼保一体型施設について。 本年４月に幼保一体型施設「御南幼児教育センター」が開設されました。この施設は岡山市だけでなく，全国的にも大いに注目を浴びております。その成果が問われているところであります。 １，岡山市は御南幼児教育センターの運営にどのような方法でかかわっているのですか。 ２，岡山市就学前教育検討委員会の最終報告に，御南幼児教育センターの「取り組みの成果を今後の岡山市における就学前教育の運営形態等に生かしていく必要がある」とありますが，今後この幼保一体型施設を拡大していくのですか，岡山市としてのお考えを聞かせてください。 学校給食の民間委託について。 学校給食の民間委託については，平成12年度の馬屋下小学校，藤田中学校を皮切りに平成13年度５校，そして今年度には，中学校５校に配食している赤田給食センターにおいて実施に移されています。２月議会での教育長答弁は，その評価については，経費の削減効果とともに，給食の質の面では直営から民間委託への切りかえに多少の戸惑いはあるものの，関係者の努力により給食の質，内容は確保され，安全・衛生面も問題なく順調に実施されていると答弁されております。直営についても，前よりは変わってきて前向きに取り組んでいると聞きますが，以下３点。 １，今年度に民間委託に移行した赤田給食センターにおける実施状況をお聞かせください。 ２，赤田給食センターにおける経費の削減効果はどの程度見込んでいるのですか。 ３，今後の民間委託の官民比率と具体的な委託の導入順序をどのように考えていますか，お聞かせください。 以上，第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後１時49分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時39分開議
○議長（宮武博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） 御苦労さんでございます。 まず，ＯＣＣの件でありますけれども，コンベンションセンター，いろんな見方があるのかもしれませんけれども，もともとの発端は，有井さん，ちょっと思い出していただきたいなというふうに思います。 まず，岡山コンベンションセンターをどねえにして運営するかというときに，これは議会でも随分議論をしていただいて，平成12年９月20日だったかな，条例をつくりましたけれども，そのときにとにかく利用料金制を置いた上で，後はたしかコンベンションセンターの費用負担などは市は負わないよと，こういう完全独立採算制というものを前提に頑張れと言って船を出したということですよね，これ。そこでＯＣＣの幹部職員あるいは職員一丸になって，御迷惑をかけないようにしていこうというようなことの中で，必要なことに加えて，しっかりとした価値がある投資があれば，それはやっていこうという判断をしとるわけです。そこで例の駐車場なんかについても，たしか平均リターンが10％を超えていると思うんですけども，そういう形のものであれば，これは将来にわたって会社の基盤安定になると，そういうことの中で一企業としての判断をして入札参加をしたと。同じような流れだと思います。 ちなみに，ほかのコンベンションセンターでも駐車場の整備とか，あるいは横浜でも何かホテルなんかを持っているというようなことにはなってるようであります。 いずれにしても，もともとの発端が，とにかく独立採算でしっかりやっていきなさいと，そしてそれをどう解決していくかということについては，民間会社としての経営判断を優先していけえと，こういう枠組みの中でスタートしている，そういう状況であるということを念のため私の方からお答えを申し上げておきます。 あと具体的には，恐らく経済局長の方からお答えがあると思います。 それから，合併絡みの関係で幾つかありました。地方交付税削減のための合併ならということですが，日本全体を通して物事を見ると，御指摘のように今回の平成の合併論につきましては，やはり国の財政が非常に厳しくなっている。そして，その中で特に小規模の市町村についていうと，かなりの率で交付税でもってそれぞれの市町村の運営がなされている。そこに一つの問題点というものがあると，そういうふうには私どもも思っておりますし，またお尋ねにあったように財源移譲が決定をしておればありがたいなと，そうは思うわけでありますけれども，そういう理想論も私たちとしても別途市長会などを通じて要請をしておりますが，いまだに片がついていない。 一方で，その中で合併論を規定する合併特例法というものも国会の意思として成立をしている。その中で我々としては一体どういうことができるのかというのを検討するというのは，これはある意味では当たり前のことじゃないかと思うんです。与えられた条件の中で何が一番いいか，一方で，理想はどうかということ，両方とも追求していくというふうに考えていただけたらいいと思います。 一方で，10年間の交付税の特例措置があると交付税特会が大変なことになるんじゃないかということ，それは国の方の問題であります。場合によっては交付税の額がその10年間においていうと増加する，そういう議論も当然あるでしょうけども，それは時点をずうっと将来にわたって考えていくときに，国の考えている削減につながるというような判断じゃないかなと私としては思います。それがいいかどうかの議論はあります，これは。いいかどうかの議論についてはいろんな考え方があるけども，今の時点ではそういう理解をしておいたらどうかなというふうに思ってございます。 それから，いろんな方々が御心配の高次脳機能障害ですが，これは，お尋ねのところは私どもとしても逐一なるほどなあというふうに感じるところであります。この問題だけでなくて，最近においていろいろな障害とか新しい形の疾病というものが世の中に発生し，行政としても，あるいは地域としても，そういう新しい疾病に対しても，なるべく福祉的な，あるいは保険医療的なケアができる体制を整えていくこと，それは大変大切なことだろうというふうにみんな思っているし，私どもも思っております。 そこで，お尋ねの高次脳機能障害について，今まで我々は余りにも十分な理解をしていなかったという御指摘でありますが，そうでもないんですけども，もっともっとしっかりとした窓口対応ができるように，我々の職員の知識ないしは技能の向上は，これはもう絶対に努めていきたいというふうに思います。 また，専門家の養成についても，これはもう本年度から実は動いているんですけれども，県とも相談をしながら研修をやっていこうというふうに考えていますし，それから当事者の方々が出かけられる場所づくり，こういうことについても，例えば小規模作業所の紹介とかということも我々としても前向きに取り組んでいく。さらには，障害者手帳が交付されているケースがございます。これはまあ，障害者手帳の交付がありますから，障害者施策一般が適用対象になる，こういう問題であります。 いずれにしても，もっと原点に戻りますと，やはり我々としても問題を認識しましたけども，高次脳機能障害等の問題はまだまだ途上です，確かに。そこで，国や県ともこの問題をもっともっと考えようという機運を私たちとしても醸成するのに一役は買っていきたい，こんなふうに思っているところであります。 それから，エックス社の問題につきましては，有井議員がおっしゃった点を私なりに考えますと，総論ですけど確かにという点もあるわけです。例えば，責任問題はどうするんだとか，あるいは減資の問題はどうするんだというところ，こういうところについては，今そういう議論が，有井さんがというよりも皆さんの代表としておっしゃられたということは，関係者，特に会社の方にはきちっとお伝えを私の方からしておきたいと思います。まだ途上の議論ですから，いろいろ問題はあるかと思いますけども，その御理解できる大きなポイントについては，しっかりこれはお伝えはせにゃあいかんと，そんなふうにも思ってございますので，御理解を賜りたいと思います。
◎企画局長（天野勝昭君） まず，デジタルミュージアムの関係でございますけれども，岡山市デジタルミュージアム（仮称）につきましては，鹿児島市のようなインターネットのウェブ上のものとは異なりまして，国宝とか重要文化財などの実物展示も可能で，かつ先進的なデジタル技術を用いたバーチャルの部分と融合いたしました新しいタイプの進化していく総合博物館を目指しており，現在，歴史・民俗・人・自然など岡山の森羅万象のコンテンツ化に当たって，市民の方々とともに作業を進めているところでございます。 また，事業費，後年度負担などの経費の関係でございますけれども，極めて厳しい
財政状況を踏まえ，入居建物の床価額が示されたところでもございまして，以前総合歴史博物館構想で見込まれておりました80億円といった数字をどこまで抑えられるか，十分検討していくとともに，一方では市民の皆様に夢を与えるような本格的な博物館づくりに取り組みたいとも考えておりまして，展示構想も含めて今年度中を目標に現在策定中の実施計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，合併・政令市関係でございますけれども，まず研究会の
中間報告書では，
政令指定都市に移行いたしますと事務の増加がございまして，それに対応して財源の増加があること，また人件費の削減についてのケーススタディーにつきましても，
政令指定都市移行による事務移譲に伴う職員数の変化については含まれていない旨も明記してございます。 また，県から移譲される事務についての必要経費などに関しましては，研究会の現段階では県との協議は困難でございます。 次に，研究会につきましては，行政内部での検討ということでございまして，
政令指定都市を視野に入れ，主要分野の将来ビジョンも研究いたしてございます。岡山市といたしましては，国際・福祉都市を目指してございますが，今後市民の方，議会の方々を含め，オープンの場でしっかりと議論をすべきということになれば，法定協議会を設置いたしまして，その中で議論する
新市建設計画で，より具体的なビジョンができるものと考えてございます。 南の研究会では，
中間報告の概要版を市の広報紙につけて配布いたしまして，そうした情報提供を進めた上で実施を予定しておりますアンケート結果などを見まして，法定協議会を設置していこうという方向性が出ているところでございます。 最後になりますが，岡山ネットワーク株式会社の関係でございますが，岡山ネットワーク株式会社の自主制作チャンネルでは，市議会の本会議を初め地域イベントなど地域に密着した情報や各種行政情報を提供しておりまして，市行政と市民を結ぶ重要なメディアということで，そのエリア拡大を会社としては実施いたしております。本市の世帯数の約７割，17万世帯に近づいてきたところでございます。また，同社に接続いたしましたインターネット利用者も増加してきておるところでございます。 市といたしましては，同社の今後のエリア計画を見ながら，支援を検討してまいりたいと考えております。 また，市民の加入しやすい
環境づくりといたしまして，ケーブルテレビ加入時の費用につきましてキャンペーン特別価格を設定されるなど，会社として加入者獲得に全力で取り組んでおられるわけでございます。 市といたしましては，株主といたしまして地域に密着した番組の一層の充実を求めるなど，市民の加入しやすい
環境づくりに努力いたしておりまして，同社のエリア拡大に対しましては，平成10年度以降，国・県・市による新世代ケーブルテレビ施設整備事業費補助金を交付するとともに，出資を行ってきているところでございます。 以上でございます。
◎保健福祉局長（堀川幸茂君） 介護保険事業計画についてのうち，成果や課題について，それからどこに重点を置いて見直すのかというお尋ねでございますが，平成12年４月の制度発足当初から介護サービスの利用者数は約6,000人ふえておりまして，平成14年10月末現在で１万5,234人となってございます。また，介護サービス基盤におきましても，デイサービス事業者が43カ所から68カ所にふえるなど充実してきておりまして，社会全体で支え合うという制度としての機能が十分発揮されてきているものと考えてございます。ただ，施設入所待機者の急増など，サービスの需給バランスのことなどの問題もございます。 また，計画見直しに当たりましては，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイを中心に，在宅サービスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。 次に，広域的な単位での制度づくりが進められると聞いているがとのお尋ねでございますが，介護保険制度を広域的に実施することによりまして，保険料格差の是正や財政運営の安定化，施設サービスを初めとするサービス基盤の充実，共同処理による事務コストの軽減などが考えられ，本市といたしましても，今後介護保険事業の広域化に向けての議論をしてまいりたいと考えてございます。 次に，幼保一体型施設について，運営にどのような方法でかかわっているのかというお尋ねでございますが，御南幼児教育センターの運営では，岡山市と幼稚園，保育園の運営者，ＰＴＡ，保護者会，小学校，さらには地域の代表の方々による運営協議会を設けまして，施策連携，地域連携，共用部分の活用などについて協議をいたしてございます。さらに，カリキュラム，指導内容などの作成及びその実践に当たりましては，教育委員会と保育課の職員が，幼稚園，保育園の担当者と協議しながら行っています。 次に，幼保一体型施設を拡大していくのかとのお尋ねでございます。 今後の就学前教育，特に幼保連携につきましては，御南幼児教育センターの取り組み成果などを参考にいたしまして進めていきたいと考えてございますが，一体型施設として行うのか，幼稚園，保育園の連携強化として行っていくかは，それぞれの施設の状況，地域環境などによりまして，個別に検討していく必要があると考えてございます。 以上でございます。
◎環境局長（中山正汎君） 公用車への低公害車の導入についてのお尋ねでございます。 まず，本年度の導入実績，公用車がリース化になりますが，この導入ができるのかというお尋ねでございます。 本年度導入しました公用車は11月末現在で69台となっておりまして，そのうち岡山市指定低公害車はハイブリッド自動車が２台，低排出ガス指定ガソリン車が50台，低排出ガス指定ディーゼル車が６台でございます。 また，リース化に伴う低公害車の導入につきましては，今回行いました契約は，市が所有しておりました軽四自動車を一たん売却し，再びリースという方法でございまして，来年度以降，更新時期が来た車両から順次岡山市指定低公害車導入要領に基づきまして，リース車両の契約に反映してまいりたいと考えております。 次に，ＬＰガス自動車をごみ収集車に導入してはとの御提言でございますが，御提言のＬＰガス自動車を初めとした低公害型車の導入につきましては，導入実績のある他都市の状況を参考にしながら，機能面や燃料の給油供給施設の整備状況等につきまして，関係業界などからいろいろ情報の収集に努めておるところでございまして，可能性のある車両から前向きに検討したいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（和氣島美彦君） 株式会社岡山コンベンションセンターの質問の中で，まず岡山西口パーキングの競売入札についての中で，なぜコンベンションセンターは時間外に入札ができたのかということでございますが，期間入札制度は，岡山地方裁判所が入札期間及び入札時間を定めて執行するものでございまして，岡山コンベンションセンターの入札も定められた時間内に行われたと聞いております。 次に，９億250万円の回収はできるのかということでございますが，購入及び返済計画につきましては取締役会で承認をされておりまして，岡山コンベンションセンターの経営状況も現在順調に推移をしております。 続きまして，ホテルエクセル岡山の競売入札についてでございます。 ホテルエクセル岡山につきましては，物件明細書，現況調査報告書，そして評価書などの資料から総合的に判断いたしまして，入札価格を決定したと聞いております。この施設につきましても，岡山コンベンションセンターの機能を強化いたしまして，経営安定のために必要な施設であると取締役会で判断した結果，入札に参加したと聞いております。 これらの施設の取得につきましては借入金で対応しておりまして，岡山市からの支出はございません。 また，返済計画につましても取締役会で承認をされておりますが，今後御指摘のような誤解を与えないように指導してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◎教育長（玉光源爾君） １点は，教育基本法の見直しについての
中間報告についてお尋ねであります。 教育基本法は，戦後半世紀が経過しておるのは御案内のとおりでありまして，見直しの時期に来ておると，このように思っております。岡山市教育委員会といたしましては，昨年10月，岡山人づくりプランを策定し，これにより進めておりますけれども，今の
中間報告についての国の真摯な審議に注目しながら，これからの社会を展望し，どのような子どもを育てていくかということで皆で議論を尽くす，そういう機会にしたい，このように思っております。 それから，学校給食の赤田給食センターの民間委託について２点のお尋ねであります。この２点というのは実施状況と，それから削減効果ということでありますが，本年度２学期から調理業務等の委託をしておるわけでありますが，その中で特に配送によって喫食までの時間がかかること，それから温度差が生ずることを解消するために，保温・保冷コンテナを導入いたしまして，一斉調理，一斉配送を実施しております。 委託業者につきましては，社内での衛生管理の研修，それから毎日の業務の反省を繰り返しながら，誠実に業務に取り組んでいただいております。このことにより，学校の反応も非常によくて，そして委託後も順調に推移しておるというふうに考えております。 削減につきましては，本年度の２学期，３学期の概算で約6,800万円，１年に換算いたしますと約１億円と見込んでおるわけであります。 次にもう一点は，民間委託の官民の比率と導入順序についてのお尋ねでございます。 この点につきましては，お互いが切磋琢磨して，よりよい学校給食が提供できるということから，児童・生徒数で半々の配分を目標にいたしております。 順序につきましては，希望する学校があれば優先すると。それから来年度は，上道給食センター，それから興除給食センターをやることにしております。16年度からは，中学校を移行するということになっておりまして，その中学校の移行につきましては，本年８月に，全市的な区域の順序として，６福祉事務所の所管区域の順とし，そして区域内での学校順としては，岡山市立学校条例に掲げておる中学校の順とすることを基本にして，一定の移行順序を決めておるわけであります。 以上であります。
◎
都市整備局まちづくり担当局長（広瀬慶隆君） エックススポーツジャパン社について順次お答えいたします。 キャッシュフローが黒字ということで経営が安定しているのか，また新経営計画も岡山市の補助を当てにしているが，なぜ経営が安定していると言えるのかという御質問でございます。 エックス社は厳しい経営を強いられておりますが，経営面による経費削減によりキャッシュフローが賄え，収支相償が見込める状況まで改善しつつあるということでございます。 それから，ドームの管理運営の受託とともに，予定している自主事業を実施することにより，今後会社の安定経営が図られると考えているところであります。同社の新経営計画ではドームの委託料を見込んでおりますが，これは管理運営の経費でございまして，本市からの補助ではありませんので，御理解願いたいと思います。 次に，Ｘスポーツをアジア・太平洋地域まで広げ，西部公園を拠点にするふれ込みだったが，結果はその力もノウハウもないことが証明されていると，このような会社にドームとの一体管理を任せる根拠はという御質問でございます。 Ｘスポーツをアジア・太平洋地域まで広げることにつきましては，昨年９月に予定していたインラインスケートの世界大会が，アメリカの同時多発テロの発生により中止せざるを得ないことになりまして，情報発信ができなかったというところに要因があったと思っております。 また，エックス社は他のドームを研究しての運営ノウハウの蓄積とかスポーツ団体とのつながりもあります。また，利用者本位の弾力的な運営も可能であるということから，円滑な運営を期待しております。 ドームとの一体管理を任せる根拠につきましては，昨日市民ネットを代表しての羽場議員さんにお答えしたとおりでございます。 続きまして，監査権のための出資は必要ないと，出資するにしても減資してゼロにし，借入金と未払い金は株主及び戸田・石本共同企業体に払ってもらい，精算して出資の判断をすべきだが，解決策を伺うということでございます。 ドームの運営につきましては，市民福祉が高まる経営が求められることから，本市の監査権限が及ぶ必要があると考えております。 また，エックス社において，地元を中心とした出資者の方々の気持ち等も踏まえまして，現在経営改善に向け努力されているところでございます。 共同企業体への対処につきましては，昨日市民ネットを代表しての羽場議員にお答えしたとおりでございます。 最後に，会社が負債を放置すれば債権者は市に支払い請求するが，失敗の責任は当事者で処理すべきで，この原則を貫いて初めて出資のあり方を論議すべきだがどう考えているのか，予想される事態をどう考えているのかという御質問でございます。 エックス社の経営改善につきましては，先ほども市長が申し上げましたように，重要なポイントになるところは申し上げてきており，また申し上げるつもりでございますが，議員御指摘のとおり当事者の責任で処理すべきであり，去る12月４日，同社取締役会で減資などについて議論がなされております。本市の出資に当たっては，エックス社において経営改善を進め，債務処理に一定の整理がなされ，財務体質の改善の見通しを見きわめる必要があると考えております。 なお，出資後においても，エックス社に対する市の責任ということは，出資額の範囲内になると思っております。 以上です。 〔35番有井靖和君登壇〕
◆35番（有井靖和君） 再質問させていただきます。 高次脳機能障害の答弁におきましては，市長さん，前向きな，正直なところ私もそういうように思いますが，共同作業所のあっせんということも必要ですが，皆さんが我が子かわいさに小規模作業所もやりたいというときの御支援も，ひとつ前向きによろしくお願いしたいと思います。 さてさて，まあとにかくどこから言うてええんかなというようなんですが，どうしてもこれは避けて通れない話なんで，第三セクターの競売入札の問題。 私は，市長さんの答弁はどうも理解できない。利益のためには何をされてもいいんか。しかしながら，市長さん，あなたが
代表取締役をしとるこの第三セクターの定款というものがあって，この定款の中に，宿泊施設とか観光施設とかのあっせんということがありますが，そのものを買うて経営をするとかいうようなことは，定款にどこ一つ見られんと，こういうことなんですね。利益のためじゃったら何をしてもええんかというようなことで，私はちょっと理解ができない，こういうことをまず申し上げておきたいと思います。 それから，定款との関係は今言いました。２つ目は，市の第三セクターの役割という問題，これもやっぱり明確にしとかにゃいけないと思います。市長さんがここの社長さんで，経済局長さんが取締役です。しかし，今の答弁を聞きますと，取締役会で聞いていますと，何これ，和氣島さん，あんた取締役じゃねえんかな。
代表取締役は
萩原市長さん，専務取締役が吉岡さん，取締役は岡山市経済局長の和氣島さん，それが今の答弁の中では取締役会で聞いておりますと。取締役会でそういうことを，あなたが積極的にこの中へ入って相談して，しかも第三セクターの
代表取締役である社長の
萩原市長さんの決裁が，この物件を買うんだと，競売入札で買うんだという決裁がされたんでしょうか。どう考えられとんでしょうか。これも明らかにしてもらいたい。 それからもう一つ，これは行政の目的で，先ほどのような，必要なからというんですが，そこへ絡んでくるんが，先ほど申し上げて二重になってきますが，定款の問題が来るわけですね。そういうようなことを考えたら，目的としてなぜ買うのか，なぜ入札参加したのかというのは，そういうもので利益があるものは買うと，こう言う。それは私どもからすれば，ちょっとおかしな話であって，やはりどういいますか，第三セクターの役割とかということに……，駐車場なんかは理解できますらあな。考えてみますと，あそこら辺に駐車場があって，たまたま駐車場のところに岡山市が１億円補助した会社が倒産したんで，それを競売で買ったと。その成り行きは細かくああじゃこうじゃいうて，押しくらまんじゅうをここでしてもしようがありませんけど，いずれにしてもそれはそれとして，こっちのホテルの方は何のかかわりもない。どういいますか，競売で，もうかるから買うんじゃいうたら，何をしてもええということになってきたら，おっとどっこい，私たちはそういうようなことでの岡山市の50％以上の出資については，当然ノーということは言っとる。したがって，そこら辺は明白にして，今後気をつけますというようなことではだめなんです。ここは雇用の問題がかかってきとるわけなんです，雇用の問題が。 しかも，ぜひこれは立ち直らせたいということで，第三者の民間の人が買うと。そしたら，まあとにかく地上げ屋が顔負けをするような，5,120万円を上乗せして，それはちょっとやり過ぎじゃないんですかな，こりゃ。そういう中で，私どもは今後どういうようにしてそれを返すんならというような心配もせにゃいけん。したがって，これはもうちょっと慎重に答弁してもらわにゃいけませんし，一番おさまるのは，もう返しなさい，こんなものは。第三者の人が買うんじゃから，もう買うてもらやあよろしいが。そういうようにしておさめにゃあ，これはまだまだ尾を引きますよ。 それから，時間外の問題とかなんとかいうのは言いませんけどね，この席じゃあ，まあ一遍言うたんじゃけえど。しかし，問題はありますで，入札妨害じゃ何じゃかんじゃいう問題も出てくるかもしれん。私はわかりません。しかし，やりょうることはちょっとうなずけん。特にこのテレビを見ておられる人はプロの方もおられるわけです。それから警察の方もひょっとしたら見とられるかもわからん。これははっきりしてもらわにゃあ，裁判所の話じゃ言うけど，裁判所がこんなことを許せるんかと，こういうことも私は追及したいんです，この席で。そういうことで，これはどうしても不可解な問題であります。 それから，デジタルミュージアムの問題で，今局長さんが80億円じゃ何じゃ言うけど，まあいろいろな数字が飛んどんね。50億円じゃねんか，40億円じゃねんかいうて，一体どういうようなところが本当なんかということも，やっぱりはっきり申し上げてもらいたいと，このように思っておるところです。 それから，アクションスポーツの問題について言いますと，ことしの８月に経済委員会がありました。そのとき，どなたさんも言われなかったんですが，そのときまでは岡山市は一切関係がないということで答弁を避けてきたんです，これは。岡山市が答弁するあれじゃありません，民間です，民間ですいうて。余りにもひどいから，私が業を煮やして，岡山市には顧問弁護士がおるんじゃないんかと，相談して，その上で判断しようじゃねえかいうて出てきたんが，こういう問題じゃ。そしたら，岡山市の責任があるということが明々白々になったわけ。そうしたら，今度はああじゃこうじゃ，すっぺ転んだいうて，まあとにかく息ができんようになりょんのを酸素を送ってじゃな，一般の民間じゃったらどねえしてくれるんで。松本コーポレーションやこう息ができんどころじゃねえ，もう往生しとるんじゃ。どんどん岡山市の税金を投入できるんかということですわ。 そういうようなことで，わけのわからんことをごじゃごじゃ言うてつかあさんな。何じゃかんじゃ言うたところで，この８月までは民間で，我々にはほんまにない言うたんじゃからね。いやいうほど言うたんで，うちはありません，ありませんいうて。もうええかげんなことをして，これすべて税金が投入されて，市長さんにこれは言いにくい話じゃけどね，失敗で，回収ができないで，この責任はだれがとるんならと。 あるいは，この第三セクターの問題で駐車場やホテルやこう買うたり，アクションスポーツパークの問題やこうで，これだけ議員さんが大変だ，大変だ言ようるときに，もう一遍きれいに精算してやれいうように押し切ってやられようとしようんじゃから，この責任は市長さんがとられるのか，だれがとられるか，明白にしておいてもらわんと，私どもはよろしいぞなあいうことにゃあ……，市民の
皆さん方は今度は投票してくれんわな。それは何じゃかんじゃ言うたところで，あんた，そねえな無責任な議会かと，こうなってきても，私も息ができませんからね，ここではっきりと申し上げておきます。この責任が，あっちゃあならんことですが，それは支援せえ言うけど，そねえにうじゃうじゃして足が地に着いてねえものを支援せえ言うたって，私どももちょっと首をかしげとうなります。 もう２分残しておりますんで，もう一遍よく聞いて，せえから和氣島局長みてえに取締役であっても，聞いておりますじゃいうような無責任な発言をするのはけしからん。 それから，入札妨害じゃあいうんやこうも，あんた答えによっちゃ，ここで訴えますで，どえらい。入札妨害しとるのは事実じゃから。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） まず，最初のやつは，あれは御要望ちゅうことですね，高次脳機能障害……，御要望にも前向きに考えていきたいと思います。 それから，ＯＣＣ──岡山コンベンションセンター，最初は定款との関係と役割と，これは一連の問題だと思うんですけれども，当然のことながら定款上の整理はついているわけであります。 で，さらに言いますと，これも若干お尋ねの中にあったと思いますけれども，今いる従業員の方をと，そのまま経営させるんだという議論がありまして，恐らく同じ形になると思うんですね。つまり，経営というものは，ホテルというものの営業経営というものと所有というものの区分というのがあって，そうするとどうなるかというと，不動産投資の一般的な再建投資と似た形になってくるわけであります。そういう意味での整理がきちっとついているわけであります。そして，定款にある「斡旋」という業務を対象として使っていくというふうに論理的には整理ができると感じておるわけであります。 続いて，和氣島局長が，聞いておりますという話をしている話ですけれども，これはまあしようがないですよね。つまり，今市議会であって，取締役会で彼が議論しとったら，それはそうは言えんのですけれども，市議会に経済局長として答弁をするという形を前提にしますと，そこの公私の区分というものをつけた発言をしなければならないことからくるわけであります。若干わかりにくいとか聞きづらいという議論もあろうかと思いますけれども，その辺はお許しをいただきたいというふうに思います。 そして，返済とか責任とかという議論があります。今のレベルでいきますと，これは非常にかたい投資項目になっているわけであります。だからこそ，いろんな方々がお買いになりたかったということなのかもしれませんけれども，平均リターンというのが，先ほど申し上げましたように10％を超える物件として整理がされているわけでありまして，今の日本の経済の状況を考えたときに，必ずほかの物件よりもいいレベルでということを考えた上での判断であるというふうに考えてございますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◎企画局長（天野勝昭君） デジタルミュージアムでの事業費のことでお尋ねがございましたけれども，先ほども御答弁申し上げましたように，これまでの構想の中では，事業費として80億円という総合歴史博物館構想での数字は，議会，それから総務委員会でも申し上げているわけでございます。しかし，私どもは，新しい形の博物館をやる上では，できる限りその事業費を圧縮していきたいということで，その途中のいろいろの思いのものはございますが，今年度末を目標に今策定しております実施計画の中で，床価額が示されて，それがベースになりますので，どこまでの事業費で組み立てができるか，それを極力低い数字で我々は考えていきたいということでございますので，実施計画の中で私どもが考える事業費を示させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎経済局長（和氣島美彦君） 今，決裁ということでございますが，先ほどの答弁の中にも，取締役会できちっと決議をしたことで事業をやっておりますから，そういうことで問題ないかと思います。 〔35番有井靖和君登壇〕
◆35番（有井靖和君） 再々質問させていただきます。 実は，あの駐車場の第三セクター，こっちの地下駐のね。これももう大赤字で往生して，合理化したりいろいろ改善をする中で，正直なところ第三セクターの趣旨そのものいうのは，もうでえれえもうけてはいけん，とんとんじゃねえといけんと，こうなっとんじゃけえ。それをもうかるからいうような，認識のずれじゃあね，私が言よんが間違うとんか，お答えをしょんのが正しいんかねえ。これはもう根本的に第三セクターがそういうような物件を買うとかいうような，もうかるからとれというようなことにはならん。もうけちゃならんのんじゃから，これは。とんとんであって，そういう中で，全体の市民の利益をというのはわかるけど，あっこのホテルなんか……，駐車場は理解はできんこともねえんじゃ，多少はな，やり方，手法については疑問があるけど。しゃあけどあっこのホテルなんかを，しかも代表的に第三セクターで失敗しとる，あの駐車場で，県も市も。往生して荷物になったのは間違いないんでなあ，これは。 そういうようなことをしたら，まあ市長さんね，いろいろ思いもあろうけど，間違いは間違いと言って素直に認めて，やっぱり新たな出発をしていくというのも方法じゃあないんかなと。立場的には言えんのかもわかりませんけど，明らかに市民の税金を過剰的に投資して，もしものときには，アクションスポーツパークにしてもどっちにしても何にしても，いいことにはならないということを申し上げながら，私は市長の最終責任はあると，とってもらわにゃいかんというような思いをしとんですけど，そこら辺のとらんでもええような決意を最後にちょっともう一遍言うてつかあせえ。
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） （「ええ汗を流してよ」と呼ぶ者あり）ええ汗を流してよという話ですけれども，いろんな考え方があります。第三セクターについては，もうけちゃいけん，あるいはぎりぎりでやれえというような議論もあるんですけれども，今ややっぱり税金を使わない範囲できちっと財政基盤を安定させて，そしてできたら市に，例えば配当という形で貢献するような第三セクターという考え方もあるし，現にそういう方向で動いているわけであります。それも責任のとり方じゃないかというふうに思う。つまり，いろんな状況の中で，市民にとって一番よくなるように最善の努力をしていくという中で，御理解をいただいてもよろしいんじゃないかというふうに思います。
○議長（宮武博君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月９日午前10時に開き，引き続き
代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時25分散会...